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松尾法律事務所
〒871-0065
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リヴェールⅡ1階
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観光地としての青森の魅力
2018-10-23
 日弁連の最大のイベントの一つと言ってよい人権大会は,毎年,ほぼ10月に開催されます。今年は青森市での開催でした。
 人生初の青森訪問であり,今後の人生でもまた青森行く機会などないかもしれません。シンポジウムにはきちんと参加しましたが,大会当日はいろいろとさぼりつつ,青森観光を堪能しました。
 青森では,入る店,入る店,どこもおいしく,値段もリーズナブルでした。人権大会の際に,全国各地の観光地に行くことが多いのですが,ガイドマップなどに載っている有名な場所はどこも「観光地料金」で,地方なのに割高感を感じることが多いのですが,青森ではそんなことは全くありません。どれもこれも感動的なおいしさな上,感動的な良心価格です。魚料理の好きな私は,もし青森に住んでいたら,毎日でも行きたいと思う魚屋さんもたくさんありました。
 行く機会があるとは思えないけど,家族で行くとしたら,青森に行きたいと心から思いました。
 
 ちなみに,地元大分で言うと,湯○院はあまりに「観光地料金」で何もかもバカ高く,地元の人間として,あまり行きたいという気持ちにはなれません・・・。
 
婚姻費用・養育費算定表
2018-09-12
今年5月17日のブログの続報です。
今の算定表基準では,生活保護基準すら満たさない場合も多く,改訂が望まれてきたところです。
 
ただ,基準が変わっても払ってもらえなければ意味がないので,執行の実効性を高めることも必要ですね。
また単なる逃げ得は許す必要はありませんが,ワーキングプアなど支払義務者の経済力の問題もあります。
基準を変えるだけでなく,周辺の議論なども必要でしょうね。
 
 
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(産経新聞)
養育費算定、見直し検討 社会情勢の変化考慮 最高裁司法研修所
 
 離婚する際に夫婦が取り決める子供の養育費について、最高裁司法研修所がこれまで裁判で広く活用されてきた算定方法の見直しを検討していることが27日、分かった。裁判の現場では、平成15年に裁判官らの研究会が発表した「簡易算定方式」が主流となってきたが、この間の社会情勢の変化も踏まえて再検討する。算定方法が見直されれば、裁判所の判断に大きな影響を与えそうだ。
司法研修所が今年7月から始めたのは「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」。東京、大阪家裁の裁判官4人を研究員に選び、研究期間は来年3月29日まで。5月中をめどに報告書をまとめる予定だが、公表方法などは未定だ。
離婚する際の子の養育費は本来、夫婦が話し合って決めるが、まとまらなかった場合は家裁などに養育費支払いを申し立てることになる。養育費の算定方法は法令で定められているわけではなく、それぞれのケースで離婚理由など諸事情を考慮した上で複雑な計算をし、時間もかかっていた。
こうした中、15年に裁判官らの研究会が法律雑誌に「簡易算定方式」を発表。夫婦の収入と子供の年齢や人数ごとに、子供と離れて暮らす親が支払うべき養育費の目安を表で示したもので、素早い紛争解決につながるとして、裁判の現場に広く定着してきた。
 
 簡易算定方式では、夫婦の総収入から税金や経費を差し引いた金額を「基礎収入」として養育費を算出する。基礎収入は総収入の4割程度となるため、「養育費が低すぎる」「税率改正や物価変動を反映していない」という指摘もあった。

 これに対し、日本弁護士連合会が28年11月に発表したのが「新算定方式」。総収入から差し引く経費に住居費や保険料を含めないことで、基礎収入が総収入の6、7割程度となり、算出された養育費が簡易算定方式の約1・5倍となる内容だ。

 ただ、「簡易算定方式でも減額を申し立てる親は多い。新算定方式は『養育費を増やす』という結論ありきで、支払えない人が増えるのではないか」(ベテラン裁判官)との声もある。

 現在、裁判所内は簡易算定方式が主流だが、弁護士が依頼者の状況に応じて簡易算定方式だけでなく、新算定方式を主張することも少なくない。

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早稲田大の棚村政行教授(家族法)の話

 「司法研修所の報告がまとまれば、現場に一定の指針を与え、混乱を回避することができる。日本の養育費は諸外国に比べても、最低生活費を保障していない。諸外国のように、裁判所だけでなく厚生労働省、財務省など関係機関が連携しながら、定期的な改訂が必要だ。併せて、養育費を確実に取り立てる方法についても議論されるべきだ」

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【用語解説】養育費と婚姻費用

 養育費は、子供を引き取っていない親が支払うべき費用。婚姻費用は、家庭生活を維持するために必要な費用で、別居中の生活費も含まれる。民法は、子と離れて暮らす親に「配偶者や子に自分と同程度の生活水準を保障する義務」(生活保持義務)を定めている。離婚の際に具体的な金額は話し合いで決めるが、まとまらなければ、養育費支払いを命じるよう求める家事審判などを申し立てることができる。

 

 
ハンセン病療養所を訪問して
2018-09-12
 平成13年のハンセン病国賠訴訟熊本地裁判決当時はまだ司法修習生だったということもあり,特にハンセン病問題とは関わってきませんでした。今,ハンセン病家族訴訟弁護団の末席に加わらせていただいているということもあり,全国各地のハンセン病療養所に行く機会が増えました。
 そんなときに,私自身には全く関係ないけどちょっと誇らしいことがあります。ハンセン病療養所に設置されている資料館では,どこでも,ハンセン病の特効薬であるプロミン(吉富製薬の商品名「プロトミン」)の空アンプルが展示されており,製造者名として吉富製薬と明示されています。(写真は菊池恵楓園の展示です。)
 吉富製薬といえば,中津市のすぐお隣というか,中津市街と市街続きである吉富町に工場のあったあの吉富製薬です。(今は合併などを繰り返して,会社が分かりにくくなっていますが。)親戚や知人,ご近所さんなどにも吉富製薬で働いていた方が数多くいます。知り合いが数多く勤めていた吉富製薬で,プロミンがつくられたことは,資料館で見るまではぜんぜん知りませんでしたが、うれしく感じてしまいます。
 
 身柄解放に向けた弁護士会の取り組み
2018-06-23
  今月1日から勾留された被疑者すべてが国選弁護の対象となりました。
勾留とは,簡単に言うと、捜査機関が逮捕から72時間以内に釈放したくないときに裁判所の判断に基づいて身柄拘束を拘束することです。今までは,逮捕され,72時間を超えるような長期間にわたって身柄拘束されていても,弁護人がつかないことがありえました。というより,むしろ,平成18年より以前は,起訴されてからは国選弁護人がつくものの,勾留段階では一切国選弁護人はつかず,平成18年以降,被疑者国選の対象事件が拡大してきて,とうとう,今月1日から全件が対象になりました。
これを機に,九州各県内で,全件勾留に対する準抗告運動が展開されることになりました。(佐賀県弁護士会のHPにこの運動がアップされています。)
早速,準抗告が認められ,勾留決定が取消された情報に接しています。「とりあえず,身柄をとっておきたい」との捜査機関の思いを準抗告審が慎重に判断してくれていっているとは思います。
個別の勾留が取消された事案を見ると,弁護士としては,「この弁護人,すごくよくぞここまでがんばって準抗告通したな~」と思う事案もありますが,たいていは「よくこんなもん勾留決定したな」と思う事案の方が多いです。準抗告審が,弁護人の申立を真正面から受け止め,しっかり判断してくれているのはうれしいですが,安易な勾留決定をできるだけ慎むようにして欲しいと感じます。
私も,勾留決定に対する準抗告は結構する方でして,4月も,5月も準抗告が認められました。こんなに短期間で連続で認められたことははじめてのことで,だいぶうれしかったです。
まだ運動期間もありますし,運動期間が終わってからも,これはという事件については積極的に身柄解放に向けてがんばっていこうと思います。
 
 養育費・婚姻費用の算定表
2018-05-17
 最高裁が養育費等の算定表に関する研究をはじめ、従来の方式が改められる可能性が出てきたとのこと。
 義務者の分だけ住居費を固定費と認め、権利者の住居費をまったく考慮に入れていない現行の算定方式については、生活保持義務の観点から問題があることは当たり前だと思う。
 それにしてもこの記事を見てびっくりしたのは、まだまだ日弁連方式による認容例が少ないということ。私は、大分家裁中津支部での離婚訴訟で、従前の算定表で3万円のところを、日弁連方式に基づいて計算をし、4万4000円が認められた判決をもらったことがある。
 
「母子家庭貧困の一因」養育費算定、最高裁設置機関が見直し検討
養育費などの決め方について、最高裁の設置機関が見直しも視野に研究を始めることがわかった。多くの裁判所が使っている計算方法は迅速に額を算定できるが、最低限度の生活を保障する生活保護より低くなる場合があり、「母子家庭の貧困の原因」との指摘もある。日本弁護士連合会が2年前に提案した計算方式を採用する司法判断も出始めており、現行方式が改められる可能性が高まっている。
現行方式、生活保護費を下回るケースも
母子3人の生活費は月8万9000円――。夫の不貞行為を理由に、5歳と3歳の息子を連れて別居した大阪府内の30歳代の女性が夫に生活費の支払いを求めた審判で、大阪家裁が昨年9月に示した金額だ。
女性は言葉を失った。自身が暮らす自治体で同様の母子世帯が受け取る生活保護は14万円。「夫が悪いのに、なぜ私たちがこんな目に遭うのか」
今回の場合、夫は民法上、妻子に自分と同程度の生活を保障する「生活保持義務」があるとされる。だが、夫は生活費を支払っても手元に約25万円が残るという。
女性は大阪高裁に抗告したが、認定額は10万円だった。女性は「生活保護よりも低い。どこが同等なのか」と憤る。女性の代理人弁護士も「自治体に生活保護を申請しても、夫がいることを理由に、断られる可能性がある」と訴える。
ひとり親世帯の半数以上、貧困状態か
家裁や高裁が金額を決めるのに用いたのが「簡易算定方式」という手法だ。養育費や、夫婦が別居中の生活費について、収入や子どもの数などを基に、一定の計算式ではじき出す。
同方式は東京と大阪の裁判官らによる研究会が2003年に法律雑誌に発表した。本来、養育費などは夫婦が協議して決めるものだが、現実には主張が対立してまとまらないことが多く、新生活に支障が出るため、素早い解決につながるとして各方面に浸透していった。
ただ、収入から交通費や交際費など7費目に及ぶ仕事関連の経費や住居費、保険料を差し引くことを認めている。除外額は5~7割となり、支払額が低くなる欠点も指摘されている。
厚生労働省によると、16年に離婚した夫婦は約21万組。1990年代後半から3組に1組が離婚する流れが続いている。離婚後の生活は厳しい。15年の厚労省の調査では母子家庭などひとり親世帯の半数以上が貧困状態にあるとされた。
日弁連は12年、主に夫に有利な傾向となる同方式も貧困の一因と指摘。16年には、収入から除外できる金額を見直したほか、子供の年齢や人数に応じ、費用を細かく算出するなどした算定方式を公表した。この方式だと生活費や養育費は現行の約1・5倍に増える。
夫と母子の格差、縮めようと…
日弁連によると、審判などで当事者が新算定方式の適用を求めたケースは少なくとも43件あり、このうち2件は家裁が採用した。
名古屋家裁は昨年11月、別居中の生活費が争われた審判で、簡易算定方式だと約16万円となるところを、23万円に増額。同12月には、福岡家裁も養育費を新算定方式で算出した。
夫と母子の著しい格差を縮めようとする動きは広がっており、最高裁が設置する司法研修所も今年度の研究テーマに生活費や養育費を選んだ。現役裁判官らが簡易算定方式の妥当性を検討する。過去の研究では、DNA鑑定の積極活用や、名誉 毀損きそん の賠償額の平均基準額などを打ち出し、その後の裁判所の判断に影響を与えている。今回の研究結果も、各家裁などが利用するとみられる。

棚村政行・早稲田大教授(家族法)の話「現行方式は夫に一定の収入があっても、母子は生活保護以下になることが多く、問題だ。離婚が増え、子どもの貧困は深刻な社会問題となっている。裁判官だけでなく、日弁連や関係省庁、ひとり親の支援団体も加わり、数年おきに実態に即して基準を見直すべきだ」
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