qrcode.png
http://matsuolaw.jp/
モバイルサイトにアクセス!
松尾法律事務所
〒871-0065
大分県中津市蛭子町3丁目15番地
リヴェールⅡ1階
TEL.0979-85-0680
 

ブログ

 

ブログ

ブログ
フォーム
 
 養育費・婚姻費用の算定表
2018-05-17
 最高裁が養育費等の算定表に関する研究をはじめ、従来の方式が改められる可能性が出てきたとのこと。
 義務者の分だけ住居費を固定費と認め、権利者の住居費をまったく考慮に入れていない現行の算定方式については、生活保持義務の観点から問題があることは当たり前だと思う。
 それにしてもこの記事を見てびっくりしたのは、まだまだ日弁連方式による認容例が少ないということ。私は、大分家裁中津支部での離婚訴訟で、従前の算定表で3万円のところを、日弁連方式に基づいて計算をし、4万4000円が認められた判決をもらったことがある。
 
「母子家庭貧困の一因」養育費算定、最高裁設置機関が見直し検討
養育費などの決め方について、最高裁の設置機関が見直しも視野に研究を始めることがわかった。多くの裁判所が使っている計算方法は迅速に額を算定できるが、最低限度の生活を保障する生活保護より低くなる場合があり、「母子家庭の貧困の原因」との指摘もある。日本弁護士連合会が2年前に提案した計算方式を採用する司法判断も出始めており、現行方式が改められる可能性が高まっている。
現行方式、生活保護費を下回るケースも
母子3人の生活費は月8万9000円――。夫の不貞行為を理由に、5歳と3歳の息子を連れて別居した大阪府内の30歳代の女性が夫に生活費の支払いを求めた審判で、大阪家裁が昨年9月に示した金額だ。
女性は言葉を失った。自身が暮らす自治体で同様の母子世帯が受け取る生活保護は14万円。「夫が悪いのに、なぜ私たちがこんな目に遭うのか」
今回の場合、夫は民法上、妻子に自分と同程度の生活を保障する「生活保持義務」があるとされる。だが、夫は生活費を支払っても手元に約25万円が残るという。
女性は大阪高裁に抗告したが、認定額は10万円だった。女性は「生活保護よりも低い。どこが同等なのか」と憤る。女性の代理人弁護士も「自治体に生活保護を申請しても、夫がいることを理由に、断られる可能性がある」と訴える。
ひとり親世帯の半数以上、貧困状態か
家裁や高裁が金額を決めるのに用いたのが「簡易算定方式」という手法だ。養育費や、夫婦が別居中の生活費について、収入や子どもの数などを基に、一定の計算式ではじき出す。
同方式は東京と大阪の裁判官らによる研究会が2003年に法律雑誌に発表した。本来、養育費などは夫婦が協議して決めるものだが、現実には主張が対立してまとまらないことが多く、新生活に支障が出るため、素早い解決につながるとして各方面に浸透していった。
ただ、収入から交通費や交際費など7費目に及ぶ仕事関連の経費や住居費、保険料を差し引くことを認めている。除外額は5~7割となり、支払額が低くなる欠点も指摘されている。
厚生労働省によると、16年に離婚した夫婦は約21万組。1990年代後半から3組に1組が離婚する流れが続いている。離婚後の生活は厳しい。15年の厚労省の調査では母子家庭などひとり親世帯の半数以上が貧困状態にあるとされた。
日弁連は12年、主に夫に有利な傾向となる同方式も貧困の一因と指摘。16年には、収入から除外できる金額を見直したほか、子供の年齢や人数に応じ、費用を細かく算出するなどした算定方式を公表した。この方式だと生活費や養育費は現行の約1・5倍に増える。
夫と母子の格差、縮めようと…
日弁連によると、審判などで当事者が新算定方式の適用を求めたケースは少なくとも43件あり、このうち2件は家裁が採用した。
名古屋家裁は昨年11月、別居中の生活費が争われた審判で、簡易算定方式だと約16万円となるところを、23万円に増額。同12月には、福岡家裁も養育費を新算定方式で算出した。
夫と母子の著しい格差を縮めようとする動きは広がっており、最高裁が設置する司法研修所も今年度の研究テーマに生活費や養育費を選んだ。現役裁判官らが簡易算定方式の妥当性を検討する。過去の研究では、DNA鑑定の積極活用や、名誉 毀損きそん の賠償額の平均基準額などを打ち出し、その後の裁判所の判断に影響を与えている。今回の研究結果も、各家裁などが利用するとみられる。

棚村政行・早稲田大教授(家族法)の話「現行方式は夫に一定の収入があっても、母子は生活保護以下になることが多く、問題だ。離婚が増え、子どもの貧困は深刻な社会問題となっている。裁判官だけでなく、日弁連や関係省庁、ひとり親の支援団体も加わり、数年おきに実態に即して基準を見直すべきだ」
 
飯塚事件 東京集会を終えて
2017-11-06
ちょっと前の出来事になりますが,10月20日に,東京の水道橋で飯塚事件の集会を行いました。
飯塚事件の德田弁護士,岩田弁護士の両共同代表からの説明のほか,本事件で協力をしてくれている学者の先生方からのご説明もいただきました。
決して広い会場ではなかったということもありますが,会場は満席,立ち見も出るほどで,飯塚事件に対する関心も非常に大きいことを実感しました。刑事司法制度に疑問を持っている某有名映画監督も来てくれていて,とてもうれしく思いました。死刑制度や再審制度については人権上も,制度論的にも問題がありすぎるので,いろいろな場で今以上に情報を発信していただければありがたいです。(映画を作ってもらえたら,もっとうれしいですが。)
東京集会がこれだけの盛会であったということに照らせば,我々弁護団がもっとがんばって,情報発信をしていく必要も痛感したところです。
ツイッターより https://twitter.com/iidukasaishin
 
 
中本日弁連会長が谷間世代を見捨てると公言した日
2017-10-28
 いくつかの弁連大会では日弁連執行部との意見交換会を設けているところがあり,九州弁護士会連合会でも数年前から意見交換会をやっています。
 昨日,10月27日に今年の九弁連大会が大分で行われました。
 今年の意見交換会では,谷間世代問題がテーマの一つとなっていました。谷間世代とは,司法修習中に給料がもらえた司法修習期64期までと,給料がもらえるようになる71期以降の「谷間」である平成24年頃から平成29年頃に司法修習をした65期から70期に修習をした世代のことをいいます。
日弁連は,給費制制度が復活するように会を揚げて活動し,従前よりは給付水準は下がるものの,給料が出るようになりました。しかし,谷間世代については,給料は出ず,修習中の生活費については,貸与されていました。要するに借金しているわけです。借金の返済は平成30年からはじまります。
 今回テーマとして取り上げられたのは,谷間世代だけ不利益を被るのは不公平なので,返還の免除を受けられるように,会として取り組むべきではないかと考えた方から提出されたものと思います。
 これに対する中本日弁連会長の回答は,あまりにもひどいもので,がっかりさせられました。
 中本会長は,給料の支給が復活するのは,法科大学院への入試や,司法試験の受験者が下げ止まらならいので,優秀な人材が法曹になってもらえなくのを防ぐというのが制度を変える理由なので,すでに法曹となっている者については,そのような理由はあてはまらないと言いました。また,71期以降の復活のために日弁連として活動してきた感触として,谷間世代の返還免除まで認めさせることは最高裁や財務省を説得するのは困難だ感じているからだtともいいました。日弁連としては,これまで給費制の復活に全力を挙げて取り組んできたし,その活動の中で感じていることを理解して欲しいとも切々と訴えました。
 この回答を聞いて,その場の会場にいた弁護士は,みながっかりしたと思います。そんなことは,みんな知っています。国が,そう簡単に免除してくれると思っている人はほとんどいないと思います。
 しかし,谷間世代も我々の仲間であり,谷間世代だけが不公平な差別を受けなければならない理由はなく,困っている谷間世代を助けるために一緒に活動をしていくという気持ちを持ち合わせていないことに本当にがっかりしました。しかも,給費制は63期までで,64期から貸与制に切り替わることになるところだったのを当時の宇都宮執行部はあきらめず,目張り強く活動したおかげで,64期までは給費制が維持されたことも多くの弁護士が知っています。なかなか良い感触がないからといって,最初からあきらめるべきことではないことはそのときの活動からも多くの会員が分かっていることだと思います。
 現在の中本日弁連執行部は,65期から70期の弁護士は,仲間ではなく,一緒に活動するつもりはないっているに等しいと思います。しかも,65期から70期だけ不公平で不平等な扱いを受けたにもかかわらず,そのような不平等を中本会長は小さなことであり,見捨てろといっているにも等しく,本当に弁護士会のトップが言ってよいことなのか,甚だ疑問です。
 まもなく日弁連会長選挙の時期がやって来ます。次期会長予定者には,公聴会などで,この問題に質問し,どのような態度をとるつもりなのか明らかにさせる必要があると思いました。
 
法案通れば報道忘れる?
2017-09-28
安倍総理が解散をし,来月には総選挙が行われます。マスコミでは,どの党ができるだの,どの党から新しい党に移るだのといった報道が繰り返されています。 確かに,総選挙後,どういう人たちが手を組んで政治をやっていくつもりなのか,国民へ分かりやすく提示することは意味があると思います。
しかし,それ以上に,どの政治家に投票すれば,どのような政策をとってくれることになるのか,政策の観点から判断することこそが重要であり,そのことが分かるようにマスコミには報道して欲しいと思いますが,期待に反する報道ばかりです。
安倍総理は今回の解散を「国難突破解散」と銘打って記者会見で説明したとのことです。そして,その記者会見のなかで「我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威はまさに現実のものとなっています。」とも発言したそうです。
確かに,ミサイルの発射のたびごとに東日本ではJアラートがけたたましく鳴り響き,九州の官公庁や学校でも,Jアラート発令の際の防災訓練がなされていっているようです。あたかも,現代の「空襲警報発令」状態といっても過言ではありません。
そうすると,国民としては,このような「空襲警報発令」に近い状態で,①あれだけ成立前は騒がれていた安保法制によって,集団的自衛権の行使はどうなるのだろうか,②現実的な脅威が存在していると総理がいっている状況なのに,原発を動かし続けていいのだろうか,といったことがとても不安であり,国民にとって分かるかたちでの議論をして欲しい,マスコミ報道をして欲しいと思うのではないでしょうか。
国民のなかでは,「国難」だからこそ,アメリカと軍事的同盟を結束させ,アメリカの軍事的圧力を指示すべきとの考えを持っている方もいると思いますし,「国難」だからこそ,何をするか分からない人が大統領になっている国とともに集団的自衛権の行使など絶対にしたくないと考える人も数多くいると思います。この段階で「国難突破解散」をしたのですから,集団的自衛権の行使が容認されたのは,現在の「国難」に直面する前だったということになるのだと思います。それでも,あれだけ国論を二分して,強い反対運動がありました。そうだとすると,「国難」の今こそ,マスコミは,今一度,集団的自衛権の行使をすることについて争点として提示をし,政策の違いを明らかにさせるべきなのではないでしょうか。
また,最も地震の少ない地域の一つとされた熊本でも,昨年あのような大地震が発生しました。原発が設置された地域で,大地震が起きる可能性のない場所など日本国内のどこにもありません。私の居るところから最も近い伊方原発に至っては,中央構造線と呼ばれる大規模な活断層の間近に設置されています。さらにそのうえ,安倍首相は,「現実の脅威」があるとまでいっているのに,原発を動かす方向で進めていって良いのでしょうか。原発を攻撃されれば,日本は壊滅的なダメージを受けることになってしまいます。今回の「国難」の関係でも,原発をきちんと議論して欲しい,マスコミで取り上げて欲しいと考えているのは私だけではないと思います。
はっきり言って,誰と誰がくっつく,誰と誰が別れるということばかり一生懸命報道するのって,ワイドショーでの芸能人の交際・結婚・離婚などの報道とあんまり変わらない気がしてしまいます。
総理が「国難」とまでいっているのだからこそ,マスコミが取り上げるべき課題はいくらでもあるはずです。安保法制は成立施行されてしまったから終わり,原子力規制委員会が審査し,地元同意がとれれば終わりではなく,きちんと報道して欲しいと思います。
 
東京出張
2017-06-30
日本弁護士連合会の委員になっている関係などで、頻繁に東京出張があります。
今週は3日目です。来週も1日、東京に来る用事があります。
どうでも良い会議ならサボるのですが、勉強になることが多いので参加せざるをえないという感じです。
 
今日は、少年院に関する意見交換です。大分県内には2つ少年院があり、中津にも少年院があります。
少年院の職員の方は、熱心に取り組まれていると感じています。
私がかつて付添人を担当した方で、少年院を出てから何年も経つのに、「少年院での経験はとても貴重だった。少年院の先生の言葉を胸に、今もがんばっている」としみじみ言う方もいます。
犯罪を犯すことは悪いことですが、どうせ、一定期間施設に入れられるなら、刑務所より絶対に少年院の方が良いと常々思っています。その方がやり直しのため役立つと思います。
<<大分県中津市の弁護士・松尾法律事務所>> 〒871-0065 大分県中津市蛭子町3丁目15番地 リヴェールⅡ1階 TEL:0979-85-0680 FAX:0979-24-5925