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松尾法律事務所
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飯塚事件 東京集会を終えて
2017-11-06
ちょっと前の出来事になりますが,10月20日に,東京の水道橋で飯塚事件の集会を行いました。
飯塚事件の德田弁護士,岩田弁護士の両共同代表からの説明のほか,本事件で協力をしてくれている学者の先生方からのご説明もいただきました。
決して広い会場ではなかったということもありますが,会場は満席,立ち見も出るほどで,飯塚事件に対する関心も非常に大きいことを実感しました。刑事司法制度に疑問を持っている某有名映画監督も来てくれていて,とてもうれしく思いました。死刑制度や再審制度については人権上も,制度論的にも問題がありすぎるので,いろいろな場で今以上に情報を発信していただければありがたいです。(映画を作ってもらえたら,もっとうれしいですが。)
東京集会がこれだけの盛会であったということに照らせば,我々弁護団がもっとがんばって,情報発信をしていく必要も痛感したところです。
ツイッターより https://twitter.com/iidukasaishin
 
 
中本日弁連会長が谷間世代を見捨てると公言した日
2017-10-28
 いくつかの弁連大会では日弁連執行部との意見交換会を設けているところがあり,九州弁護士会連合会でも数年前から意見交換会をやっています。
 昨日,10月27日に今年の九弁連大会が大分で行われました。
 今年の意見交換会では,谷間世代問題がテーマの一つとなっていました。谷間世代とは,司法修習中に給料がもらえた司法修習期64期までと,給料がもらえるようになる71期以降の「谷間」である平成24年頃から平成29年頃に司法修習をした65期から70期に修習をした世代のことをいいます。
日弁連は,給費制制度が復活するように会を揚げて活動し,従前よりは給付水準は下がるものの,給料が出るようになりました。しかし,谷間世代については,給料は出ず,修習中の生活費については,貸与されていました。要するに借金しているわけです。借金の返済は平成30年からはじまります。
 今回テーマとして取り上げられたのは,谷間世代だけ不利益を被るのは不公平なので,返還の免除を受けられるように,会として取り組むべきではないかと考えた方から提出されたものと思います。
 これに対する中本日弁連会長の回答は,あまりにもひどいもので,がっかりさせられました。
 中本会長は,給料の支給が復活するのは,法科大学院への入試や,司法試験の受験者が下げ止まらならいので,優秀な人材が法曹になってもらえなくのを防ぐというのが制度を変える理由なので,すでに法曹となっている者については,そのような理由はあてはまらないと言いました。また,71期以降の復活のために日弁連として活動してきた感触として,谷間世代の返還免除まで認めさせることは最高裁や財務省を説得するのは困難だ感じているからだtともいいました。日弁連としては,これまで給費制の復活に全力を挙げて取り組んできたし,その活動の中で感じていることを理解して欲しいとも切々と訴えました。
 この回答を聞いて,その場の会場にいた弁護士は,みながっかりしたと思います。そんなことは,みんな知っています。国が,そう簡単に免除してくれると思っている人はほとんどいないと思います。
 しかし,谷間世代も我々の仲間であり,谷間世代だけが不公平な差別を受けなければならない理由はなく,困っている谷間世代を助けるために一緒に活動をしていくという気持ちを持ち合わせていないことに本当にがっかりしました。しかも,給費制は63期までで,64期から貸与制に切り替わることになるところだったのを当時の宇都宮執行部はあきらめず,目張り強く活動したおかげで,64期までは給費制が維持されたことも多くの弁護士が知っています。なかなか良い感触がないからといって,最初からあきらめるべきことではないことはそのときの活動からも多くの会員が分かっていることだと思います。
 現在の中本日弁連執行部は,65期から70期の弁護士は,仲間ではなく,一緒に活動するつもりはないっているに等しいと思います。しかも,65期から70期だけ不公平で不平等な扱いを受けたにもかかわらず,そのような不平等を中本会長は小さなことであり,見捨てろといっているにも等しく,本当に弁護士会のトップが言ってよいことなのか,甚だ疑問です。
 まもなく日弁連会長選挙の時期がやって来ます。次期会長予定者には,公聴会などで,この問題に質問し,どのような態度をとるつもりなのか明らかにさせる必要があると思いました。
 
法案通れば報道忘れる?
2017-09-28
安倍総理が解散をし,来月には総選挙が行われます。マスコミでは,どの党ができるだの,どの党から新しい党に移るだのといった報道が繰り返されています。 確かに,総選挙後,どういう人たちが手を組んで政治をやっていくつもりなのか,国民へ分かりやすく提示することは意味があると思います。
しかし,それ以上に,どの政治家に投票すれば,どのような政策をとってくれることになるのか,政策の観点から判断することこそが重要であり,そのことが分かるようにマスコミには報道して欲しいと思いますが,期待に反する報道ばかりです。
安倍総理は今回の解散を「国難突破解散」と銘打って記者会見で説明したとのことです。そして,その記者会見のなかで「我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威はまさに現実のものとなっています。」とも発言したそうです。
確かに,ミサイルの発射のたびごとに東日本ではJアラートがけたたましく鳴り響き,九州の官公庁や学校でも,Jアラート発令の際の防災訓練がなされていっているようです。あたかも,現代の「空襲警報発令」状態といっても過言ではありません。
そうすると,国民としては,このような「空襲警報発令」に近い状態で,①あれだけ成立前は騒がれていた安保法制によって,集団的自衛権の行使はどうなるのだろうか,②現実的な脅威が存在していると総理がいっている状況なのに,原発を動かし続けていいのだろうか,といったことがとても不安であり,国民にとって分かるかたちでの議論をして欲しい,マスコミ報道をして欲しいと思うのではないでしょうか。
国民のなかでは,「国難」だからこそ,アメリカと軍事的同盟を結束させ,アメリカの軍事的圧力を指示すべきとの考えを持っている方もいると思いますし,「国難」だからこそ,何をするか分からない人が大統領になっている国とともに集団的自衛権の行使など絶対にしたくないと考える人も数多くいると思います。この段階で「国難突破解散」をしたのですから,集団的自衛権の行使が容認されたのは,現在の「国難」に直面する前だったということになるのだと思います。それでも,あれだけ国論を二分して,強い反対運動がありました。そうだとすると,「国難」の今こそ,マスコミは,今一度,集団的自衛権の行使をすることについて争点として提示をし,政策の違いを明らかにさせるべきなのではないでしょうか。
また,最も地震の少ない地域の一つとされた熊本でも,昨年あのような大地震が発生しました。原発が設置された地域で,大地震が起きる可能性のない場所など日本国内のどこにもありません。私の居るところから最も近い伊方原発に至っては,中央構造線と呼ばれる大規模な活断層の間近に設置されています。さらにそのうえ,安倍首相は,「現実の脅威」があるとまでいっているのに,原発を動かす方向で進めていって良いのでしょうか。原発を攻撃されれば,日本は壊滅的なダメージを受けることになってしまいます。今回の「国難」の関係でも,原発をきちんと議論して欲しい,マスコミで取り上げて欲しいと考えているのは私だけではないと思います。
はっきり言って,誰と誰がくっつく,誰と誰が別れるということばかり一生懸命報道するのって,ワイドショーでの芸能人の交際・結婚・離婚などの報道とあんまり変わらない気がしてしまいます。
総理が「国難」とまでいっているのだからこそ,マスコミが取り上げるべき課題はいくらでもあるはずです。安保法制は成立施行されてしまったから終わり,原子力規制委員会が審査し,地元同意がとれれば終わりではなく,きちんと報道して欲しいと思います。
 
東京出張
2017-06-30
日本弁護士連合会の委員になっている関係などで、頻繁に東京出張があります。
今週は3日目です。来週も1日、東京に来る用事があります。
どうでも良い会議ならサボるのですが、勉強になることが多いので参加せざるをえないという感じです。
 
今日は、少年院に関する意見交換です。大分県内には2つ少年院があり、中津にも少年院があります。
少年院の職員の方は、熱心に取り組まれていると感じています。
私がかつて付添人を担当した方で、少年院を出てから何年も経つのに、「少年院での経験はとても貴重だった。少年院の先生の言葉を胸に、今もがんばっている」としみじみ言う方もいます。
犯罪を犯すことは悪いことですが、どうせ、一定期間施設に入れられるなら、刑務所より絶対に少年院の方が良いと常々思っています。その方がやり直しのため役立つと思います。
 
銀行のカードローン
2017-03-07
 このブログの昨年10月11日に「銀行のサラ金化」との題で銀行による過剰貸付の問題を書きました。これについては,やはり社会問題化していて,金融庁も問題視しているようですね。
 

カードローン貸し過ぎ調査 銀行、高金利で注力 金融庁改善促す

 金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。
 カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。
 金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は年十数%にも上る。年1%を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。
 ただ増加の裏には利用者への行き過ぎた貸し出しもあるとみられ、日本弁護士連合会は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出した。日弁連によると、収入のない人が収入証明を求められることなく300万円借りるケースなどが起きているという。
 こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査に乗り出した。審査や宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題がある銀行には自主的に改善してもらう狙いだ。
 かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ね多重債務に苦しむ人が増加。貸金業法が改正され、借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制が導入された。
 しかし、この規制は銀行は対象外。金融庁や日弁連などには、銀行カードローンによる借り入れが増えれば多重債務問題が再燃しかねないとの危機感がある。
 銀行側は対応を急いでいる。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は2月の記者会見で、「検討部会で、広告宣伝を実施する場合は、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示に努めるよう周知を行っている」などと強調した。
 ある金融庁幹部は「多重債務などの問題が起きないような体制をとってもらうことが重要だ」と話した。(中村智隆)

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