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松尾法律事務所
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リヴェールⅡ1階
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弁護士会出前授業―ネットトラブル予防授業
2017-02-23
今年度は私はあまり出前授業に行っていませんが、2月9日に豊府中学校に行ってきました。
内容はネットトラブル予防授業です。
大分県弁護士会では県内の学校に出前授業に行っています。教育関係者の方は、ぜひご利用ください。
 
大分県弁・九弁連共催「死刑廃止を考える」シンポジウム
2017-02-22
先週土曜日のことですが、下記のシンポに参加しました。
このブログでも書いた昨年4月に日弁連で上映された映画も上映されました。
内容もとても良かったのですが、弁護士以外の参加者も多く、参加者の多さがうれしい誤算でした。
「死刑廃止を考える」連続シンポジウム~遺族感情と社会感情(世論)~
 
東京都知事
2017-02-05
 選挙が終わってからだいぶ経ちましたが,いまだに,マスコミでは結構知事のことを持ち上げています。
 我々,水俣病のことについて関わってきた人間にとっては,あの知事に対してはどうしても懐疑的にならざるを得ません。2004年最高裁水俣訴訟最高裁判決があったときに彼女は環境大臣であり,官僚の言いなりになり,まったく政治的な手腕は発揮しません(できません)でした。
 あのときのひどさを覚えている者としては,ちゃんとできるのかどうか,信用はおけません。
 
セカンドオピニオン法律相談の難しさ
2016-12-26
 すでに他の弁護士に相談したことがある、すでに他の弁護士に依頼している事件で、セカンドオピニオンを聞きたいと相談にやってくる方が相当数いらっしゃいます。複数の弁護士に意見を気軽に聞くことができるようになったというのは、弁護士の敷居が低くなっている表れだと思いますし、私もよく相談をお受けしています。
 しかし、弁護士にとっても、相談者にとっても、セカンドオピニオン相談は難しいと思うことが非常に多いです。
 そこで、一般の相談者の方において知っておいた方が良いと思うことがあります。それは、相談に乗ってくれた弁護士が、結論だけではなく、どういう内容の説明・回答したかまでを含めて、きちんと考えた方が良いということです。
 一般の方が複数の弁護士に相談に行き、この事案であれば、ある弁護士は勝つという言い、ある弁護士は負けると言ったとします。その場合は、相談者の方が、勝つと言った弁護士に依頼するのは当然のことと思います。しかし、せっかく、複数の弁護士に相談したのですから、負けると言った弁護士が負けると考えた理由についても、勝つと言った弁護士にも質問した方が良いと思いますし、それをしなければ、複数の弁護士に聞いた意味が半減してしまうと思います。
 最近、私に相談してくれた方が、しばらく経ってから、「以前相談したとき、松尾弁護士は、裁判をするには不利な点があり、せいぜいわずかな金額を和解で得ることができるくらいだろうと言われました。それで実は、別の弁護士に相談に行きました。その弁護士はおそらく勝つし、希望どおりの金額を取れるだろうと言ってくれたので、その弁護士に頼みました。しかし、一審判決が出たのですが、全面敗訴に終わってしまいました。控訴していくらかでも取れるようにしたいのですが、今からでも松尾弁護士にお願いできるでしょうか。」と言ってくることがあります。こういうことがあると、私は、負けると言っている弁護士に頼む必要はなく、別の弁護士に頼んだのはある意味当然としても、私が負けるといった理由についてきちんと私の次に相談した弁護士にもぶつけていれば、無駄な裁判をしないでもすんだかもしれないと思ってしまうのです。
 
銀行のサラ金化
2016-10-11
 平成18年に貸金業法が改正され,いわゆる総量規制が定められました。改正貸金業法は平成23年に施行されましたが,その結果,消費者破産が激減しました。いかに,サラ金が過剰貸付を行ってきたか,身をもって感じてきました。しかし,近時は,銀行がサラ金化し,元の木阿弥になってきています。大量消費者破産の再来もあるかもしれないと感じるようになってしまっています。
 ちょっと意味が分かりづらいと思うので,具体的に説明します。貸金業法での総量規制というのは,年収の3分の1までしか,貸金業者から借り入れすることができないという制度です。この制度ができるまで,せいぜい年収200万円前後の人でも,普通に500万円近くもサラ金から借金しまくっていまして,大量の破産者を生み出していました。平成10年代半ばまでは,消費者破産の審尋は,集団審尋といって,会議室に何十人も集められ,一度に手続を終わらせるというのが常態化していました。
 ところが,総量規制が施行されると,そのような貸付ができなくなりました。その結果,多額の借金をすることができなくなるので,破産する人が激減したわけです。我々消費者側の弁護士は,昔から過剰貸付の禁止を問題視してきましたが,裁判所は無視し,過剰貸付の禁止という条項が空文化していた状態でした。(一般的な感覚ではどうして金利の高いサラ金でたくさん借りるのか分からないかもしれませんが,生活に困ってほんの数万円を貸してくれと申込みをすると,サラ金は自動的に30万円とか50万円という大金を貸し付けていました。ほんの数万円で良いからと言っても,「どうしてもいらなければ繰上返済すれば良いから」などと言い,無理矢理押しつけるわけです。)しかし,総量規制によって,過剰貸付自体ができなくなりました。これで,破産する人の数は激減しましたし,破産する人でも,借金の総額自体が小さくなっていきました。
 ところが,最近,また情勢が変わってきました。債務整理の相談に来る方の借金総額が収入に比して大きくなり,破産せざるを得ないような状況が増えて行っているのです。総量規制が廃止されたわけではないのに,どうしてそのようなことが起こったかと言えば,これまでサラ金しか見向きもしなかった低所得の消費者に対して,銀行が積極的に貸し付けをしはじめたからです。(銀行は銀行業法等によって規制されており,サラ金などのように貸金業法の規制対象ではありません。)どうして銀行がそのようなことをするかといえば,①マイナス金利政策を始め銀行の収益態勢が落ちていることと,②単純な銀行のサラ金化があるのではないかと思います。
 銀行のサラ金化については,手口としては,親会社の銀行が貸し付け,子会社のサラ金が保証人となって,消費者に貸し付けをするという手段をとります。銀行は貸金業者ではないので,年収の3分の1が上限という総量規制の対象外ですので,いくらでも貸し付けできます。しかし,いざ顧客が支払えなくなると,すぐに保証人である子会社のサラ金が支払をし,サラ金から顧客に支払を求めます。要するに,銀行を隠れ蓑にしてサラ金が貸し付けをしているだけです。このような手法は,レイクを中心に,総量規制施行当初から危惧されていました。そして実際にレイクがそのような営業手法をはじめ,プロミスなどが追随するところとなりました。その結果,また,多額の借金を抱える破産者が増えて行っているのです。
 正直なところ,レイクについてはそんなやり方をするのは当然に予想できました。しかし,プロミスについては,三大メガバンクのひとつである三井住友銀行がそのようなことをやるわけですから,メガバンクのプライドとして子会社とはいえサラ金とは一線を画すのではないかという淡い期待を持っていました。ところがふたを開けてみると,そんなことはありません。儲かるのであれば,大量の破産者を出すことになろうとも,消費者を食い物にすることになろうとも,儲かる方法をとってきたわけです。
 総量規制がザル法であったことがはっきりとしてきましたし,企業に,法律にない消費者保護を期待しても無意味だということもよく分かりました。
 ところで,近時は,消費者被害の加害者は,このことをよく知っています。詐欺の加害者は,被害者にお金がなければ,昔は,サラ金に行かせて借金をさせていましたが,現在は,銀行に行かせて借金させます。プロミスの自動契約機で契約する際も,三井住友銀行で借りるのか,プロミスで借りるのか選ぶことができるようになっているらしいですが,詐欺の加害者は,三井住友銀行で借りるように念入りに指示をするらしいです。プロミスで借りれば年収の3分の1しか借りられないけど,三井住友銀行で借りれば年収の3分の1を超えて,いくらでも借りることができますからね。
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