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松尾法律事務所
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福井人権大会宣言
2016-10-09
 福井市で行われた人権大会に行ってきました。そのときの感想について,長文ですが,あまりにも驚いたことがあったので,ブログで紹介しておきます。
 例年は,人権大会前日に行われるシンポジウムには参加しますが,人権大会当日はサボって観光に行くことの方が圧倒的に多い私です。しかし,今年は死刑廃止に関する宣言について議論されることになっていたので,きちんと大会当日も参加してきました。
 私自身は,裁判は,人が裁くものである以上必ず間違いは生じうるものであり,えん罪の危険性がある以上,死刑には絶対的に反対という立場です。飯塚事件の弁護団の一員ですし,ハンセン病の問題を勉強してきて,菊池事件に触れてきたということもあります。日本でも死刑事件で再審無罪となった事件が4件ありますし,袴田事件の例もあります。戦後直後の混乱期だけでなく,平成に入ってからでも,(死刑事件ではありませんが,)足利事件や東電OL事件などといったえん罪事件があります。
 えん罪によって無辜を死刑に処すことは,国家が,死刑の名の下に,普通の市民を殺人してしまうことにほかなりません。そんな危険性があるのに,死刑など残していてはいけないと思うのです。
 今回,人権大会での反対意見を聞いていて,私の中でもとても議論の整理(気持ちの整理)ができたと感じました。

 今回,強い反対論を述べた多くの方は,とても感情的で,理論的ではないように感じてしまっていました。しかし,ずっと聞いていると、ある意味,感情的に受け取られるというのはとても正しい立論であり,理論的に一貫していると感じるようになりました。なぜなら,反対論は,犯罪被害者の被害感情に基づいて反論をしているのであり,理屈の部分というより,感情の部分に根ざしているからです。被害感情は,まさに「感情的」であり,理屈でないからこそ説得力があると思ったのです。
 弁護士・弁護士会としても,犯罪被害者に寄り添い,被害者感情を理解した被害者支援活動を積極的にやっていかなければならないと強く感じました。(ちなみに,私自身田舎の弁護士なので何でもやります。刑事事件専門とか犯罪被害者支援専門などということはありません。刑事事件は数多くやっていますが,犯罪被害者支援活動もします。被害者の代理人として,加害者に対する損害賠償請求訴訟もやってきています。)
 ところで,死刑存置の意見を述べる方で,無理に理論的に展開しようとしたのか,あまりにお粗末な意見になってしまった方もいました。それらの意見は,むしろ,死刑存置の意見を持っている方も,「引いてしまう」ようなものもあったと感じました。
 特にひどかったと私が感じた意見につき3つほど紹介します。①えん罪が生じるのは弁護人の責任であること,②えん罪が発生した場合に真犯人を弁護士会が捜し出すべきこと,③母数の取り方によっては死刑廃止は世界の趨勢とはいえないことといったことです。詳細は以下で触れますが,この3つについてはすべて違う弁護士が述べたものです。被害者感情について,心に響く意見を述べた先生方の立論を台無しにする方も何人か出てしまったと感じざるを得なかったわけです。
 ①えん罪が生じるのは弁護人の責任
 これはあまりの暴論で驚いてしまいました。本当に弁護士なんだろうか,司法試験に合格したんだろうかと不思議に思いました。その弁護士の意見は,えん罪が発生するのは,弁護活動が悪かったのであり,きちんと弁護活動がなされていれば無罪になるのでえん罪など発生しなかったのであり,無罪を勝ち取れなかった弁護人の問題を棚に上げて,死刑廃止という不利益を犯罪被害者に押しつけるなというのです。
 この弁護士は,刑事の弁護人だけでなく,民事訴訟の代理人すらやったことがないのではないかと思ってしまいます。どんな事例でも,手持ち証拠が不十分であったとしても,必ず,真実に即した事実認定を裁判官にさせることができるなどと思っているのでしょう。しかし,そんなことなどできるありえません。
 特に刑事事件では,捜査機関に証拠が偏って存在していて,弁護人や被告人は有利な証拠があるかどうかすらアクセスることができません。(刑訴法の改正によって証拠リストの開示がなされることになることになっていますが,しかし,現段階では改正法はまだ施行されていませんし,リスト開示がどのような運用になるか不透明です。)これまで多くの事件で,刑が確定した後である再審段階になってはじめて,被告人にとって有利な証拠が隠されていたことが明らかになった事件など数多く存在します。さらには証拠がねつ造された(可能性のある)例については,村木さんの郵便制度不正事件の例をはじめ,静岡地裁が言及している袴田事件もあります。有利な証拠があることすら弁護人は分からないことが普通なのに,えん罪が発生するのは弁護人の責任なのでしょうか。
 また,捜査機関は,世界に悪名高い代用監獄を利用し,真実に反する自白を迫ることがあるわけですが,取調べは,可視化されておらず,弁護人の立会いも認められていません。可視化も,弁護人立会権もない取調べなど,多くの国ではできません。密室で,自白を強要して調書が作成されていくことも,弁護人の責任なのでしょうか。
 捜査過程で虚偽の証拠が作成され,検察官にとって不利な証拠はかくしておいて良い制度としているということは,国連をはじめ世界各国から批判されているし,日本の報道機関でも頻繁に報道されてきている問題です。にもかかわらず,えん罪が発生するのは弁護人の責任と言い切ってしまう弁護士が存在し,人権大会にやって来て,そのようなお考えを述べることがあるなんて,予想だにできませんでした。
 ②えん罪が発生した場合に真犯人を弁護士会が捜し出すべきこと
 この意見をいった弁護士は,まず「えん罪は犯罪被害者も望んでいない」ということから意見を切り出しました。その上で,「日弁連は,再審無罪が確定した場合など,えん罪被害者が釈放されて良かった,無罪が確定して良かったで終わってはいけない。真犯人を捕まえるために,日弁連は活動すべきだ」というのです。弁護士・弁護士会には,捜査権限などありません。えん罪が分かって再捜査すべきは,捜査機関である警察・検察です。
 この点,えん罪が確定したときの警察幹部のコメントなどが匿名で新聞に取り上げられることがあり,「今でも真犯人はあいつだと思っている。無罪になって悔しい」などといった趣旨のことが載ることがあります。それを読んで,「何言っているんだ。そんなことを言っている暇があれば,きちんと真犯人を捜し出せよ」と思ってしまいます。
 そのような考えが前提にあるからか,再捜査をはじめたという例は聞いたことがありません。公訴時効が来ていれば仕方ない場合もあるかもしれませんが,時効になっていないのに,捜査をしないのはおかしいと思います。
 その上で,捜査機関すら捜査しない状況下において,捜査権のない弁護士会が捜査しないのだから,弁護士会には死刑廃止をいう資格がないなどとは意味が分かりません。
 ③母数の取り方によっては死刑廃止は世界の趨勢とはいえないこと
 この意見は,多くの国で死刑廃止されていっていること,先進国で死刑が残されているのは日本のほかはアメリカの一部の州があるくらいであること,死刑を廃止している先進各国の国民からすると日本は野蛮だと捉えられることになることに対する反論です。意見をいった弁護士は,国の数を分母にして死刑廃止国が世界の趨勢といっているが,人口を分母にとると死刑廃止国は世界の趨勢とはいえない,母数の取り方によって,死刑廃止が趨勢かどうかはいくらでも変えられるのだから,世界の趨勢などというのはおかしいというものでした。
 この意見の前提を理解すれば,この意見が何を言いたいのか分かるんですが,これもびっくりする意見です。その前提とは世界最大の死刑存置国の1つが中国だということです。また,執行数は非常に少ないですがインドも存置国です。人口の多い中国やインドが死刑存置国だから,人口比で見ればまだかなりの割合で死刑が残っているといっているわけです。
 そして「母数の取り方」を変えるということについていえば,日本の位置する東アジアに目を向けると,世界最大の死刑国の中国だけではなく,姿勢が悪かったというだけで政府高官が死刑にされたという北朝鮮もあります。韓国が事実上の死刑廃止国なだけで,東アジアでは死刑が残っている国ばかりです。中国や北朝鮮といったような国に肩を並べるべきといっているのかと疑わしく思ってしまいます。
 ともかく,この意見は中国の死刑制度を肯定しない限り出てこない意見ですが,中国では贈収賄や薬物犯罪でも死刑になります。犯罪被害者が発生しない犯罪でも死刑になるわけです。中国の死刑を肯定するということは,犯罪被害者の被害感情に根ざした意見ですらなくなってしまうわけです。本当に,この意見を述べた方は,それで良いのでしょうか。
 さすがに人権大会では,驚くべきこの3つの意見には,あえて誰も反論までしていませんでした。私は,反対意見にも傾聴すべき点があると感じたので,反対意見の多くがダメだったとまでいうつもりはありません。しかし,マスコミで長時間の議論と紹介されていたけれども,議論は出尽くして,ここまでどうしようもないものまででていただけというのが実感です。
 
法テラス利用による法律相談後の私選受任
2016-08-23
 このホームページの別のページを見ていただいたら分かるとおり、私は法テラスを積極的に活用していますが、利益相反などを理由にお断りせざるを得ないこともあります。その場合に他の事務所に相談に行ったところ、法テラスを利用しての法律相談は受けてくれそうだけれども、受任まではしてくれないと言い、困って舞い戻ってくる方もいらっしゃいます。(もちろん、私としては、お受けできない事件はお受けできないのですが・・・。)
 そのような際に、「忙しいので法テラスを利用しての契約はできないけど、法テラスを利用せず、直接の契約だったら受けられると言われた」とたまにお聞きするところです。
 しかし、法テラスを利用して法律相談をした弁護士は、原則として受任者にならなければなりません。法テラスの規定では、確かに、忙しいことを理由にして断ることはできることは明記されていますが、それは、直接の契約ができないくらいに忙しい場合であることが想定されていることは明らかです。なぜなら、その規定の別の条項で、法律相談担当者が、法テラスの地方事務所長の承認がない限り、直接委任契約を締結するよう勧誘してはならないと定められているからです。
 したがって、法テラスを利用しての法律相談を受けてくれるのに、委任契約をしてくれないなどと「困った弁護士」にあたった場合は、下記の法テラスの規定を読むように言ったらどうでしょうか。
 
民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項(http://www.houterasu.or.jp/cont/100766667.pdf)の8条と16条2項
 
不正報酬(弁護士費用の二重取り)
2016-08-06
 タレント活動をしている弁護士について、法テラスの決定額を上回る弁護士費用を依頼者から受け取った事案について所属弁護士会による懲戒処分がなされたとの報道がなされています。法テラスの制度の理解が不十分であった旨、釈明会見で述べているようです。
 確かに、法テラスの制度には分かりづらい部分があり、弁護士会内で、弁護士向けに、制度の説明をする研修も毎年のように行われているところです。
 しかし、法テラスの決定額を上回って弁護士費用を支払う必要がないことは、依頼者と受任弁護士が署名押印しなければならない契約書には必ず記載されていますし、依頼者に対する重要事項説明書にもそのことが説明内容が記載されており、制度の中で分かりづらい部分ではなく、ごくごく基本的なことです。そのような基本的なことについて理解が不十分であったの当該弁護士の説明は、ちょっと信用しがたいと思ってしまいます。仮に、理解が不十分であったのが真実であるとすると、契約書を読んで理解する能力の乏しい弁護士であると自分で言っているのと等しいことになってしまいます。
 
 ただ、法テラスの制度が分かりづらいこと、使いづらいこと、弁護士にとっては廉価すぎること、生活保護受給者とそれに準じるごく限られた方以外は償還免除が認められないことなど、法テラスの制度自体の問題点がありすぎることも事実です。
 弁護士が不正をしないようにするのは当然のことながら、利用者にとっても、弁護士にとっても、より使いやすい制度にしていかなければならないと思います。(私は、日弁連の委員会で、制度の改善に携わることができる委員となっているので、自分自身がもっと頑張って、制度の改善ができるようにしていかなければならないと思っています。)
 
高野連による男女不平等の人権侵害
2016-08-02
 大分高校が夏の甲子園に大分県代表として出場することになりました。
 そして、この大分高校に関する記事が物議を醸しています。新聞社によるネットへの配信記事によると、3年生の女子マネージャーが甲子園での公式練習に参加したところ、大会関係者から制止され、その根拠は、大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されているからとのことです。当該マネージャーは制止されるまで、守備練習でノッカーへボールを渡すなどしていたようです。
 野球部のマネージャーで、日頃から、自校のグラウンドでは、ノッカーへボールを渡すなどといったことはしている方は男性女性を問わず存在すると思いますし、自校のグラウンドだったら危険性は小さいのに、甲子園のグラウンドだけは危険性が異なるということもありえないです。
 この点、野球の硬球は危険だし、送球や打球の速度からすると、野球経験のない女子マネージャー保護の観点から、納得できる部分もあるとの記事もありました。しかし、それは十分な理由にはなっていません。大会規定でグラウンドには入れない対象を女子に限っており、野球経験の有無や、グラウンド内での補助経験の有無などは要件になっていないからです。この大会規定は、野球経験がなくても、男子マネージャーだったらグラウンドに入って良いけれども、女子マネージャーだったらだめというところがポイントです。未経験者に対する安全上の理由という説明では、男女に差を設ける大会規定に関する説明にはなっていないと思います。
 こんな大会規定、どう考えても、男女不平等の人権侵害だと思ってしまいます。
 
東京簡易裁判所でのサラ金事件の運用
2016-07-28
 私が現在受けている事件で、ある大手サラ金業者からの貸金返還請求訴訟が東京簡易裁判所で起こされている事件があります。この事件は、いわゆる手元不如意の抗弁(お金がないから払えない)というのではなく、きちんとした言い分があり、内容面で激しく争っています。
 ところが、この事件での東京簡易裁判所での対応はびっくりするようなものであり、裁判所は単なるサラ金の取立機関にすぎないのかと感じてしまっています。
 本件では争いがあり裁判所に証拠を提出する必要があります。裁判の途中では、証拠のコピーを裁判所に提出するか、ファックスしておけば良いのですが、正式に提出扱いしてもらうためには、最低でも1回裁判所に出頭しなければならないことになっています。つまり、必ず1回だけは、東京まで行き、東京簡易裁判所に出頭する必要があるのです。
 この種事案では依頼者にお金がないことが多く、東京への出張に関して旅費日当を負担できないようなことの方が通常です。もっとも、私は日弁連の委員として、月に3日程度は東京に出張に行っています。裁判期日をその日にあわせてもらえさえすれば、依頼者には費用を負担をしてもらわずに、裁判所に出頭することができます。
 しかし、期日指定にあたっては、私の都合は考慮しないとの対応でした。具体的なやりとりとしては、この業者が原告となっている事件については、集中的に同じ日に期日しているとのことで、月に1回だけ同じ日を口頭弁論期日としているということでした。すでに、次回も次々回も、口頭弁論期日は内定していました。その日以外には弁論は開かないことになっているので、出頭したければその日に来るようにということで、こちらの都合は全く聞いてもらえませんでした。私も、証拠の提出の必要があるので食い下がったところ、「特別に弁論準備手続期日を指定することも考える」と言ってくれたので、証拠提出の途が閉ざされたわけではありませんが、あんまりだと思います。
 大都市の簡易裁判所なんてこんなもんでしょうか。いくらなんでも、期日指定するにあたり、原告の都合しか聞かず、被告の都合は無視というのはあんまりではないでしょうか。これでは、簡易裁判所は単なるサラ金の取立のための道具といえるのではないでしょうか。
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