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2021-11-22T00:00:00+09:00

週刊誌等のネット記事などだと思いますが，最近，ネット情報で，「司法試験不合格」という文字を目にすることが非常に多いです。

普通，「司法試験合格発表」とか，「司法試験の合格者数の推移」などといったように，司法試験について「合格」という文字は，マスコミでも取り上げられることも多く，毎年のように目にします。しかし，司法試験に合格してしまえば，「司法試験不合格」との文字をこれまで目にすることは極めてまれだったと思います。

私が司法試験に合格したのが１９９９年で，すでに２０年以上経過します。当時は，１０回でも２０回でも，司法試験は受けることができる制度でした。私は，そこまでは落ちてはいませんが，何度か，「不合格」になったことはあります。

合格してから２０年以上経った私ですが，「司法試験不合格」という文字をみると，とても嫌な気持ちになります。私にとっては「心が痛い」という表現がしっくりくる感じです。

それが，当人やその周辺の人だと，より一層，辛い気持ちになることでしょう。いまだにネットをはじめバッシングが止まらないようですが，試験に落ちた人に対して，常識ある人が行うことではないと感じてしまいます。

2021-11-16T00:00:00+09:00

　私は今年で弁護士になって満２０年を迎えました。その約半分の１０年近くにわたって取り組んできたが大入島埋立問題について，いよいよ正式に決着＝工事中止するようです。

　行政訴訟や差止の仮処分，住民訴訟など数々の裁判をしましたが，裁判自体は１件も勝てませんでした。ところが，埋立阻止との所期の目的は完全に達成できました。

　私を弁護士として成長させてくれた事件でした。

２０２１年１１月１６日付大分合同新聞

　地域住民の反対により工事着手から１８年間、宙に浮いたままだった佐伯市大入島の埋め立て事業について、県事業評価監視委員会（角山光邦委員長）は１５日、広瀬勝貞知事からの諮問通り「中止」を妥当と判断した。近く広瀬知事に答申する。住民と県の法廷闘争にまで発展した事業は計画浮上から２８年で霧散した。反対してきた住民からは「当然の結果だ」と喜びの声が上がった。
　事業は佐伯港湾整備に伴い、島の対岸に国が直轄で造る深さ１４メートルの岸壁のしゅんせつ土や公共事業による陸上残土の受け入れ先として大入島石間浦の埋め立てを計画した。総事業費４７億円のうち、測量や設計などで約１０億円を投じていた。
　１９９７年に事業採択されたが、住民の反対運動で工事が中断していた。２０１１年に広瀬知事の判断で「休止」を諮問し、同委員会は妥当とした。１６年にも「休止」としたが、次に再評価する２１年までに１４メートル岸壁の利用状況を見て、残りのしゅんせつの必要性や事業再開について判断することを県に意見していた。
　大分市であった委員会では、県の担当者が経緯を説明。中止の判断理由として▽１４メートル岸壁（同市女島地区）の供用開始後、現在の航路・泊地で安全に運航ができており、追加のしゅんせつが不要▽陸上の建設発生土は関係機関と連携し、市内で利活用や処分ができている▽島の人口が減少し、埋め立て後に予定していた宅地など土地利用の需要が減少―の３点を挙げた。
　委員からは「環境問題への理解を忘れてはならない。建設残土などの課題は、他の公共事業でも検討してほしい」「当初計画から問題があったと言わざるを得ない」といった声が上がった。最終的に県の方針案を妥当とすることを決めた。
　岸元和明港湾課長（５７）は「事業の必要性は時間をかけて吟味した上で、現在の状況を踏まえて判断した。公共工事の建設残土の課題は関係機関と連携しながら、安全な処理に向けて引き続き努力していきたい」と述べた。
　長年、反対運動をしてきた大入島石間区長の下川善信さん（７０）は「大入島は佐伯湾の表玄関。美しい自然を守りたい一心で反対運動に取り組んだ。最もつらかったのは住民の間で賛否が分かれ、対立が生まれたこと。２０年以上の長い期間、このような問題に費やしてしまったことが悔やまれる」と語った。

大入島の埋め立て中止へ　休止10年、大分県評価委員会「必要性が低下」 - 大分のニュースなら大分合同新聞プレミアムオンライン Gate (oita-press.co.jp)

２０２１年１１月１６日　OBSニュース

住民の反対で休止している大分県佐伯市大入島の埋立事業は、着手から２４年を経て、「中止」が妥当とする判断が示されました。

（田辺記者）「大入島小学校跡地の前に広がる海で、およそ６ヘクタールの埋め立て計画がありました。結果的には埋め立ては行われず、今もすみきった海が広がっています」

この事業は、佐伯港の岸壁整備で海底を掘削した土砂や建設残土を大入島の石間区に埋め立てるもので、大分県は１９９７年度に着手しました。しかし、地域住民の反対運動で埋め立て事業は行われず、２０１１年から休止した状態となっています。大分県は１１月１５日、「岸壁は安全に利用されていて、大入島で建設残土を受け入れる必要はない」として、県事業評価監視委員会に埋め立て事業の中止を諮問。審議の結果、委員会は「中止」が妥当と判断しました。

（広瀬知事）「長く停滞していたんですね。そのうちに必要性がだんだんなくなった。今判断すれば妥当な判断かな」

総事業費４７億円のうち、事業着手から２４年の間に投じた費用は１０億５８００万円。反対運動を続けてきた地域住民は、複雑な思いを抱えています。

（石間区・近藤栄喜相談役）「ありがたいことですけど、もう少し早く中止してほしかったです。地元に一回話をしてくれていたらこんなことにはならないし、大分県も無駄な税金を使わなくてもよかったと思うんですよ」

大分県は１２月７日に事業評価監視委員会からの答申を受けてから、正式に事業の中止を決定します。

https://obsnews.tv/?id=00063936

ティーオーエムによる取立てにご注意

2021-04-29T00:00:00+09:00

　最近，ティーオーエムという会社から依頼を受けた人間が，わざわざ中津市やその周辺にやってきて，自宅などを突然訪問してきたような相談を何件もお受けしています。

　ティーオーエムとは，北海道札幌市内にある会社です。実質的には取立みたいなことをやっている会社のようですが，書類には貸金業者としての登録番号も，サービサーとしての登録番号も記載されていません。（登録があるのかどうか，調べてみれば分かるかもしれませんが，まだ，そこまで調べていません。）

　ティーオーエムの従業員というわけではないようですが，ティーオーエムという会社から依頼を受けた調査会社（探偵等？）の人間が自宅などに突然やってきます。帰ってくれといっても帰ってくれず，ティーオーエムに電話をさせられます。そして，その電話の中で，確かに以前借金をしたということを認めさせられます。

　実は，ティーオーエムは，消滅時効が完成している債権について，取立に来ていることが多いです。時効になっていても，自動的に時効の効力が発生するわけではありません。債務者側から時効の援用をしなければ，（要するに「時効なので支払いません」といわなければ，）時効にはなりません。しかも，借金があることを認めてしまえば，消滅時効の効果が発生しないおそれがでてきます。そのため，有無を言わさず家にやってきて，電話等での会話を録音しつつ，借金があることを認めさせるような行動をとるようです。

　どうやら，ティーオーエムは，中津近辺にあった貸金業者でいうと日本プラムやＣＦＪ（ディックファイナンスやアイク，ユニマットなど）に関する債権の取立をやっているようです。中津近辺には，今は消費者金融の店舗がほとんどなくなり，取立に来ることが少なくなったため，突然の取立に対応できない方が多いようです。

　ティーオーエムがやってきたときは，時効になっている可能性が高いので，安易に借金があることを認めるような発言はしない方がよいです。帰るように言い続け，帰らなければ，住居侵入や不退去罪ということで警察に110番したらよいです。

　でも，皆さんが相談に来るときには，たいてい，借金があるというような発言はさせられてしまっています。その場合でも，争える可能性は高いです。ティーオーエムは，電話で言質を取るだけでなく，さらに書類を送ってきてサインをするように求めてきます。そのサインの前に，まず，法律相談をされることをお勧めします。サインをしてしまっても，争いようがないわけではないので，その場合でも，ぜひ，法律相談をしてください。

ようやく婚姻費用・養育費算定表の改訂版の公表へ

2019-11-13T00:00:00+09:00

ようやく１２月２３日に公表されるそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000007-asahi-soci

養育費、１２月に増額の方向　ひとり親世帯の貧困に対応

11/13(水) 6:00配信

養育費の支払い例

　離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めた。２００３年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにした。１２月２３日に詳細を公表する。

【写真】養育費を受け取れないシングルマザー

　現在は、東京と大阪の裁判官６人が０３年に法律雑誌で発表したものが「算定表」として長く実務で使われている。夫婦の収入、子の人数や年齢に応じて機械的に計算できる。例えば、養育費を支払う夫の年収が４５０万円、１５歳の子を養う妻の年収が１００万円なら、１カ月あたり「４万円超６万円以下」となる。

　家裁では、この額をもとに他の事情も考慮して養育費を決めるが、生活を維持するには不十分なケースも多く、「母子家庭の貧困の一因になっている」との批判があった。日本弁護士連合会は１６年、現行の１・５倍程度に引き上げる内容の新たな算定方式を独自に公表し、改善を求めた。

朝日新聞社

プロ野球のポストシーズン

2019-10-19T00:00:00+09:00

今日から，今年の日本シリーズが始まります。

運良く，日本シリーズのチケットもとれたため，がんばって応援してきます。

今年も，CSを勝ち抜いたことはうれしい気持ちでいっぱいではいます。

しかし，プレイオフと呼ばれた時代に，レギュラーシーズン１位だったのになんども何度も涙をのんできたホークスファンとしては，昨年・今年のライオンズファンの気持ちは一番分かります。

日本シリーズ決定のためのポストシーズンは，興行的にとてもうまくいっているので，すぐにでも制度が変わることはなさそうですが，もうちょっと，純粋に，単純に喜べる制度になってほしいと思います。

イクメンと離婚と単独親権

2019-06-22T00:00:00+09:00

　「イクメン」という造語をつくり，男性の育児参加をもてはやす時代です。私が子どもの頃と比べても，私の方が断然父より育児をしているのはもちろんのことながら，同年代のお父さんと比べても，私は育児に関与してきている方だと自負しているところであり，育児をするのはごく「当たり前」の感覚にはなっています。

　ところで，現代は，３組に１組は離婚をする時代ともいわれています。個人の尊厳を尊重するということからすると，子供のためにDV夫からの暴力を耐え忍ばなければならないという考えは誤っていますし，離婚の件数が増加していることを必ずしも悲観する必要はないと思っています。

　しかし，離婚後の親権は単独親権であり，子どもがまだ小さければ，よほど問題がない限り，母親が親権者となることが圧倒的に多いのが実情です。「自分の方が妻よりしっかり育児してきたのに」「自分の方がしっかり子どもをかわいがってきたのに」との思いを持っている父親から子どもを切り離すことになります。

　国では，離婚後の共同親権制度をとっている他国の実情を調査研究中とされていますが，離婚後の共同親権にもいろいろと問題があり，共同親権とすれば，すべてが解決すると思っているわけではありません。

　とにかく，「イクメン」として賞賛される父親だったのに，親権者になれず，会いたいときにも会えなくなった非監護親となった父親に，同情してしまう事案が本当に多いと感じています。（このような事案において，父親側の代理人の時にそう感じるのはもちろん，母親側の代理人の時でもそのように感じるケースはたくさんあります。）

新潟水俣病義務付け訴訟東京高裁判決を活かせるように

2019-03-11T00:00:00+09:00

フェイスブックで３月８日に岡口基一裁判官が「送別会では、思い出に残った事件として、新潟水俣病行政事件を挙げておきました。」とつぶやいていました。

この投稿を読み，日弁連水俣病ＰＴの一員として，せっかくのあの東京高裁判決を会長声明程度で終わらせずに，積極的に活かしていきたいと改めて思いました。

日弁連会長声明

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171227.html

この会長声明では触れていませんが，水俣病の可能性が５０％を超えれば認定するとはっきり明言しているという点はとても使えるところです。私たちは今後もしっかりがんばっていきましょう。

岡口裁判官への分限裁判

2018-10-23T00:00:00+09:00

　岡口基一裁判官に対する分限裁判，心から残念です。

　岡口裁判官といえば，豊後高田出身。豊後高田市には独立簡裁がありますが，地裁では中津支部の管轄となるので，中津の弁護士にとっては自分の「営業範囲」の地域です。
　岡口裁判官は，私が弁護士になったばかりのときには福岡地裁行橋支部という１人支部の支部長判事でした。中津との市境（県境）を挟んで向こう側の吉富町や上毛町，豊前市などは行橋支部の管轄となるので，私もしばしば行橋支部に行くことになります。もっとも，岡口裁判官がいた頃は，まだあまり事件も持っていなかったので，おそらく，今は昔の集団審尋が行われていた個人破産の事件くらいしか，事件はかかっていないと思います。そのため，ほとんどお話をしたこともないのですが，当時，「あの要件事実マニュアルの岡口裁判官だ！」と思ったものです。
　また，日弁連水俣病ＰＴに長年所属し，水俣病問題に取り組んできた私としては，新潟水俣病に関する昨年１１月のすばらしい判決を出された裁判体のお一人としてもありがたく思ってます。（岡口裁判官が主任だったのかどうかは分かりませんが，あの判決に加わった裁判官のお一人というだけであっても，感謝です。）

　私は大分県弁護士会法教育委員会の一員として，大分県北地域を中心に積極的に出前授業にいっています。先週も，豊後高田市内のある学校に出前授業にいってきました。その授業の枕で，「高田は，中津支部の管内だから私たちもたびたびやってくることがあるので愛着があるし，我々の業界では有名人である岡口裁判官という裁判官の出身地という思いもある。」なんて話をしたりもしました。

　話に脈略がないですが，岡口裁判官については，私としては一弁護士として，要件事実マニュアルの著者であるという程度に気になっていたというレベルではなく，それなりに思い入れのある方だということです。
　その岡口裁判官が，しかもあの程度のツイートの内容で，戒告とならなければならない意味が分かりません。（私は理論派とは言いがたいですし，多くの大学の先生や弁護士などが書いていることはいずれもそのとおりだと感じてしまうので，私独自の理論的問題点に関する指摘などできませんが。）
　こんなことで戒告にしてしまう組織に，国民の基本的人権の判断などできるのかと心から思ってしまいます。
特に私ががっかりなのは，弁護士会から推薦され最高裁判事となった元弁護士である裁判官が何らの反対意見も出さずに全員一致となってしまっていることです。この件で，弁護士会から推薦した方で，誰も反対意見をいっていないということは，日弁連の推薦の在り方に大いに問題があるのではないかと思います。

観光地としての青森の魅力

2018-10-23T00:00:00+09:00

　日弁連の最大のイベントの一つと言ってよい人権大会は，毎年，ほぼ１０月に開催されます。今年は青森市での開催でした。

　人生初の青森訪問であり，今後の人生でもまた青森行く機会などないかもしれません。シンポジウムにはきちんと参加しましたが，大会当日はいろいろとさぼりつつ，青森観光を堪能しました。

　青森では，入る店，入る店，どこもおいしく，値段もリーズナブルでした。人権大会の際に，全国各地の観光地に行くことが多いのですが，ガイドマップなどに載っている有名な場所はどこも「観光地料金」で，地方なのに割高感を感じることが多いのですが，青森ではそんなことは全くありません。どれもこれも感動的なおいしさな上，感動的な良心価格です。魚料理の好きな私は，もし青森に住んでいたら，毎日でも行きたいと思う魚屋さんもたくさんありました。

　行く機会があるとは思えないけど，家族で行くとしたら，青森に行きたいと心から思いました。

　ちなみに，地元大分で言うと，湯○院はあまりに「観光地料金」で何もかもバカ高く，地元の人間として，あまり行きたいという気持ちにはなれません･･･。

婚姻費用・養育費算定表

2018-09-12T00:00:00+09:00

今年５月１７日のブログの続報です。

今の算定表基準では，生活保護基準すら満たさない場合も多く，改訂が望まれてきたところです。

ただ，基準が変わっても払ってもらえなければ意味がないので，執行の実効性を高めることも必要ですね。

また単なる逃げ得は許す必要はありませんが，ワーキングプアなど支払義務者の経済力の問題もあります。

基準を変えるだけでなく，周辺の議論なども必要でしょうね。

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（産経新聞）

養育費算定、見直し検討社会情勢の変化考慮最高裁司法研修所

https://www.sankei.com/affairs/news/180828/afr1808280002-n1.html

　離婚する際に夫婦が取り決める子供の養育費について、最高裁司法研修所がこれまで裁判で広く活用されてきた算定方法の見直しを検討していることが２７日、分かった。裁判の現場では、平成１５年に裁判官らの研究会が発表した「簡易算定方式」が主流となってきたが、この間の社会情勢の変化も踏まえて再検討する。算定方法が見直されれば、裁判所の判断に大きな影響を与えそうだ。

司法研修所が今年７月から始めたのは「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」。東京、大阪家裁の裁判官４人を研究員に選び、研究期間は来年３月２９日まで。５月中をめどに報告書をまとめる予定だが、公表方法などは未定だ。

離婚する際の子の養育費は本来、夫婦が話し合って決めるが、まとまらなかった場合は家裁などに養育費支払いを申し立てることになる。養育費の算定方法は法令で定められているわけではなく、それぞれのケースで離婚理由など諸事情を考慮した上で複雑な計算をし、時間もかかっていた。

こうした中、１５年に裁判官らの研究会が法律雑誌に「簡易算定方式」を発表。夫婦の収入と子供の年齢や人数ごとに、子供と離れて暮らす親が支払うべき養育費の目安を表で示したもので、素早い紛争解決につながるとして、裁判の現場に広く定着してきた。

　簡易算定方式では、夫婦の総収入から税金や経費を差し引いた金額を「基礎収入」として養育費を算出する。基礎収入は総収入の４割程度となるため、「養育費が低すぎる」「税率改正や物価変動を反映していない」という指摘もあった。

　これに対し、日本弁護士連合会が２８年１１月に発表したのが「新算定方式」。総収入から差し引く経費に住居費や保険料を含めないことで、基礎収入が総収入の６、７割程度となり、算出された養育費が簡易算定方式の約１・５倍となる内容だ。

　ただ、「簡易算定方式でも減額を申し立てる親は多い。新算定方式は『養育費を増やす』という結論ありきで、支払えない人が増えるのではないか」（ベテラン裁判官）との声もある。

　現在、裁判所内は簡易算定方式が主流だが、弁護士が依頼者の状況に応じて簡易算定方式だけでなく、新算定方式を主張することも少なくない。

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早稲田大の棚村政行教授（家族法）の話

　「司法研修所の報告がまとまれば、現場に一定の指針を与え、混乱を回避することができる。日本の養育費は諸外国に比べても、最低生活費を保障していない。諸外国のように、裁判所だけでなく厚生労働省、財務省など関係機関が連携しながら、定期的な改訂が必要だ。併せて、養育費を確実に取り立てる方法についても議論されるべきだ」

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【用語解説】養育費と婚姻費用

　養育費は、子供を引き取っていない親が支払うべき費用。婚姻費用は、家庭生活を維持するために必要な費用で、別居中の生活費も含まれる。民法は、子と離れて暮らす親に「配偶者や子に自分と同程度の生活水準を保障する義務」（生活保持義務）を定めている。離婚の際に具体的な金額は話し合いで決めるが、まとまらなければ、養育費支払いを命じるよう求める家事審判などを申し立てることができる。

ハンセン病療養所を訪問して

2018-09-12T00:00:00+09:00

　平成１３年のハンセン病国賠訴訟熊本地裁判決当時はまだ司法修習生だったということもあり，特にハンセン病問題とは関わってきませんでした。今，ハンセン病家族訴訟弁護団の末席に加わらせていただいているということもあり，全国各地のハンセン病療養所に行く機会が増えました。

　そんなときに，私自身には全く関係ないけどちょっと誇らしいことがあります。ハンセン病療養所に設置されている資料館では，どこでも，ハンセン病の特効薬であるプロミン（吉富製薬の商品名「プロトミン」）の空アンプルが展示されており，製造者名として吉富製薬と明示されています。（写真は菊池恵楓園の展示です。）

　吉富製薬といえば，中津市のすぐお隣というか，中津市街と市街続きである吉富町に工場のあったあの吉富製薬です。（今は合併などを繰り返して，会社が分かりにくくなっていますが。）親戚や知人，ご近所さんなどにも吉富製薬で働いていた方が数多くいます。知り合いが数多く勤めていた吉富製薬で，プロミンがつくられたことは，資料館で見るまではぜんぜん知りませんでしたが、うれしく感じてしまいます。

身柄解放に向けた弁護士会の取り組み

2018-06-23T00:00:00+09:00

今月１日から勾留された被疑者すべてが国選弁護の対象となりました。
勾留とは，簡単に言うと、捜査機関が逮捕から７２時間以内に釈放したくないときに裁判所の判断に基づいて身柄拘束を拘束することです。今までは，逮捕され，７２時間を超えるような長期間にわたって身柄拘束されていても，弁護人がつかないことがありえました。というより，むしろ，平成１８年より以前は，起訴されてからは国選弁護人がつくものの，勾留段階では一切国選弁護人はつかず，平成１８年以降，被疑者国選の対象事件が拡大してきて，とうとう，今月１日から全件が対象になりました。
これを機に，九州各県内で，全件勾留に対する準抗告運動が展開されることになりました。（佐賀県弁護士会のＨＰにこの運動がアップされています。）
早速，準抗告が認められ，勾留決定が取消された情報に接しています。「とりあえず，身柄をとっておきたい」との捜査機関の思いを準抗告審が慎重に判断してくれていっているとは思います。
個別の勾留が取消された事案を見ると，弁護士としては，「この弁護人，すごくよくぞここまでがんばって準抗告通したな～」と思う事案もありますが，たいていは「よくこんなもん勾留決定したな」と思う事案の方が多いです。準抗告審が，弁護人の申立を真正面から受け止め，しっかり判断してくれているのはうれしいですが，安易な勾留決定をできるだけ慎むようにして欲しいと感じます。
私も，勾留決定に対する準抗告は結構する方でして，４月も，５月も準抗告が認められました。こんなに短期間で連続で認められたことははじめてのことで，だいぶうれしかったです。
まだ運動期間もありますし，運動期間が終わってからも，これはという事件については積極的に身柄解放に向けてがんばっていこうと思います。

養育費・婚姻費用の算定表

2018-05-17T00:00:00+09:00

　最高裁が養育費等の算定表に関する研究をはじめ、従来の方式が改められる可能性が出てきたとのこと。

　義務者の分だけ住居費を固定費と認め、権利者の住居費をまったく考慮に入れていない現行の算定方式については、生活保持義務の観点から問題があることは当たり前だと思う。

　それにしてもこの記事を見てびっくりしたのは、まだまだ日弁連方式による認容例が少ないということ。私は、大分家裁中津支部での離婚訴訟で、従前の算定表で３万円のところを、日弁連方式に基づいて計算をし、４万４０００円が認められた判決をもらったことがある。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180508-OYTET50017/

「母子家庭貧困の一因」養育費算定、最高裁設置機関が見直し検討
養育費などの決め方について、最高裁の設置機関が見直しも視野に研究を始めることがわかった。多くの裁判所が使っている計算方法は迅速に額を算定できるが、最低限度の生活を保障する生活保護より低くなる場合があり、「母子家庭の貧困の原因」との指摘もある。日本弁護士連合会が２年前に提案した計算方式を採用する司法判断も出始めており、現行方式が改められる可能性が高まっている。

現行方式、生活保護費を下回るケースも
母子３人の生活費は月８万９０００円――。夫の不貞行為を理由に、５歳と３歳の息子を連れて別居した大阪府内の３０歳代の女性が夫に生活費の支払いを求めた審判で、大阪家裁が昨年９月に示した金額だ。
女性は言葉を失った。自身が暮らす自治体で同様の母子世帯が受け取る生活保護は１４万円。「夫が悪いのに、なぜ私たちがこんな目に遭うのか」
今回の場合、夫は民法上、妻子に自分と同程度の生活を保障する「生活保持義務」があるとされる。だが、夫は生活費を支払っても手元に約２５万円が残るという。
女性は大阪高裁に抗告したが、認定額は１０万円だった。女性は「生活保護よりも低い。どこが同等なのか」と憤る。女性の代理人弁護士も「自治体に生活保護を申請しても、夫がいることを理由に、断られる可能性がある」と訴える。

ひとり親世帯の半数以上、貧困状態か
家裁や高裁が金額を決めるのに用いたのが「簡易算定方式」という手法だ。養育費や、夫婦が別居中の生活費について、収入や子どもの数などを基に、一定の計算式ではじき出す。
同方式は東京と大阪の裁判官らによる研究会が２００３年に法律雑誌に発表した。本来、養育費などは夫婦が協議して決めるものだが、現実には主張が対立してまとまらないことが多く、新生活に支障が出るため、素早い解決につながるとして各方面に浸透していった。
ただ、収入から交通費や交際費など７費目に及ぶ仕事関連の経費や住居費、保険料を差し引くことを認めている。除外額は５～７割となり、支払額が低くなる欠点も指摘されている。
厚生労働省によると、１６年に離婚した夫婦は約２１万組。１９９０年代後半から３組に１組が離婚する流れが続いている。離婚後の生活は厳しい。１５年の厚労省の調査では母子家庭などひとり親世帯の半数以上が貧困状態にあるとされた。
日弁連は１２年、主に夫に有利な傾向となる同方式も貧困の一因と指摘。１６年には、収入から除外できる金額を見直したほか、子供の年齢や人数に応じ、費用を細かく算出するなどした算定方式を公表した。この方式だと生活費や養育費は現行の約１・５倍に増える。

夫と母子の格差、縮めようと…
日弁連によると、審判などで当事者が新算定方式の適用を求めたケースは少なくとも４３件あり、このうち２件は家裁が採用した。
名古屋家裁は昨年１１月、別居中の生活費が争われた審判で、簡易算定方式だと約１６万円となるところを、２３万円に増額。同１２月には、福岡家裁も養育費を新算定方式で算出した。
夫と母子の著しい格差を縮めようとする動きは広がっており、最高裁が設置する司法研修所も今年度の研究テーマに生活費や養育費を選んだ。現役裁判官らが簡易算定方式の妥当性を検討する。過去の研究では、ＤＮＡ鑑定の積極活用や、名誉毀損きそんの賠償額の平均基準額などを打ち出し、その後の裁判所の判断に影響を与えている。今回の研究結果も、各家裁などが利用するとみられる。
◇
棚村政行・早稲田大教授（家族法）の話「現行方式は夫に一定の収入があっても、母子は生活保護以下になることが多く、問題だ。離婚が増え、子どもの貧困は深刻な社会問題となっている。裁判官だけでなく、日弁連や関係省庁、ひとり親の支援団体も加わり、数年おきに実態に即して基準を見直すべきだ」

飯塚事件　東京集会を終えて

2017-11-06T00:00:00+09:00

ちょっと前の出来事になりますが，１０月２０日に，東京の水道橋で飯塚事件の集会を行いました。

飯塚事件の德田弁護士，岩田弁護士の両共同代表からの説明のほか，本事件で協力をしてくれている学者の先生方からのご説明もいただきました。

決して広い会場ではなかったということもありますが，会場は満席，立ち見も出るほどで，飯塚事件に対する関心も非常に大きいことを実感しました。刑事司法制度に疑問を持っている某有名映画監督も来てくれていて，とてもうれしく思いました。死刑制度や再審制度については人権上も，制度論的にも問題がありすぎるので，いろいろな場で今以上に情報を発信していただければありがたいです。（映画を作ってもらえたら，もっとうれしいですが。）

東京集会がこれだけの盛会であったということに照らせば，我々弁護団がもっとがんばって，情報発信をしていく必要も痛感したところです。

ツイッターより　https://twitter.com/iidukasaishin

中本日弁連会長が谷間世代を見捨てると公言した日

2017-10-28T00:00:00+09:00

　いくつかの弁連大会では日弁連執行部との意見交換会を設けているところがあり，九州弁護士会連合会でも数年前から意見交換会をやっています。
　昨日，１０月２７日に今年の九弁連大会が大分で行われました。
　今年の意見交換会では，谷間世代問題がテーマの一つとなっていました。谷間世代とは，司法修習中に給料がもらえた司法修習期６４期までと，給料がもらえるようになる７１期以降の「谷間」である平成２４年頃から平成２９年頃に司法修習をした６５期から７０期に修習をした世代のことをいいます。
日弁連は，給費制制度が復活するように会を揚げて活動し，従前よりは給付水準は下がるものの，給料が出るようになりました。しかし，谷間世代については，給料は出ず，修習中の生活費については，貸与されていました。要するに借金しているわけです。借金の返済は平成３０年からはじまります。
　今回テーマとして取り上げられたのは，谷間世代だけ不利益を被るのは不公平なので，返還の免除を受けられるように，会として取り組むべきではないかと考えた方から提出されたものと思います。
　これに対する中本日弁連会長の回答は，あまりにもひどいもので，がっかりさせられました。
　中本会長は，給料の支給が復活するのは，法科大学院への入試や，司法試験の受験者が下げ止まらならいので，優秀な人材が法曹になってもらえなくのを防ぐというのが制度を変える理由なので，すでに法曹となっている者については，そのような理由はあてはまらないと言いました。また，７１期以降の復活のために日弁連として活動してきた感触として，谷間世代の返還免除まで認めさせることは最高裁や財務省を説得するのは困難だ感じているからだtともいいました。日弁連としては，これまで給費制の復活に全力を挙げて取り組んできたし，その活動の中で感じていることを理解して欲しいとも切々と訴えました。
　この回答を聞いて，その場の会場にいた弁護士は，みながっかりしたと思います。そんなことは，みんな知っています。国が，そう簡単に免除してくれると思っている人はほとんどいないと思います。

　しかし，谷間世代も我々の仲間であり，谷間世代だけが不公平な差別を受けなければならない理由はなく，困っている谷間世代を助けるために一緒に活動をしていくという気持ちを持ち合わせていないことに本当にがっかりしました。しかも，給費制は６３期までで，６４期から貸与制に切り替わることになるところだったのを当時の宇都宮執行部はあきらめず，目張り強く活動したおかげで，６４期までは給費制が維持されたことも多くの弁護士が知っています。なかなか良い感触がないからといって，最初からあきらめるべきことではないことはそのときの活動からも多くの会員が分かっていることだと思います。
　現在の中本日弁連執行部は，６５期から７０期の弁護士は，仲間ではなく，一緒に活動するつもりはないっているに等しいと思います。しかも，６５期から７０期だけ不公平で不平等な扱いを受けたにもかかわらず，そのような不平等を中本会長は小さなことであり，見捨てろといっているにも等しく，本当に弁護士会のトップが言ってよいことなのか，甚だ疑問です。
　まもなく日弁連会長選挙の時期がやって来ます。次期会長予定者には，公聴会などで，この問題に質問し，どのような態度をとるつもりなのか明らかにさせる必要があると思いました。

法案通れば報道忘れる？

2017-09-28T00:00:00+09:00

安倍総理が解散をし，来月には総選挙が行われます。マスコミでは，どの党ができるだの，どの党から新しい党に移るだのといった報道が繰り返されています。確かに，総選挙後，どういう人たちが手を組んで政治をやっていくつもりなのか，国民へ分かりやすく提示することは意味があると思います。
しかし，それ以上に，どの政治家に投票すれば，どのような政策をとってくれることになるのか，政策の観点から判断することこそが重要であり，そのことが分かるようにマスコミには報道して欲しいと思いますが，期待に反する報道ばかりです。

安倍総理は今回の解散を「国難突破解散」と銘打って記者会見で説明したとのことです。そして，その記者会見のなかで「我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威はまさに現実のものとなっています。」とも発言したそうです。
確かに，ミサイルの発射のたびごとに東日本ではＪアラートがけたたましく鳴り響き，九州の官公庁や学校でも，Ｊアラート発令の際の防災訓練がなされていっているようです。あたかも，現代の「空襲警報発令」状態といっても過言ではありません。

そうすると，国民としては，このような「空襲警報発令」に近い状態で，①あれだけ成立前は騒がれていた安保法制によって，集団的自衛権の行使はどうなるのだろうか，②現実的な脅威が存在していると総理がいっている状況なのに，原発を動かし続けていいのだろうか，といったことがとても不安であり，国民にとって分かるかたちでの議論をして欲しい，マスコミ報道をして欲しいと思うのではないでしょうか。

国民のなかでは，「国難」だからこそ，アメリカと軍事的同盟を結束させ，アメリカの軍事的圧力を指示すべきとの考えを持っている方もいると思いますし，「国難」だからこそ，何をするか分からない人が大統領になっている国とともに集団的自衛権の行使など絶対にしたくないと考える人も数多くいると思います。この段階で「国難突破解散」をしたのですから，集団的自衛権の行使が容認されたのは，現在の「国難」に直面する前だったということになるのだと思います。それでも，あれだけ国論を二分して，強い反対運動がありました。そうだとすると，「国難」の今こそ，マスコミは，今一度，集団的自衛権の行使をすることについて争点として提示をし，政策の違いを明らかにさせるべきなのではないでしょうか。
また，最も地震の少ない地域の一つとされた熊本でも，昨年あのような大地震が発生しました。原発が設置された地域で，大地震が起きる可能性のない場所など日本国内のどこにもありません。私の居るところから最も近い伊方原発に至っては，中央構造線と呼ばれる大規模な活断層の間近に設置されています。さらにそのうえ，安倍首相は，「現実の脅威」があるとまでいっているのに，原発を動かす方向で進めていって良いのでしょうか。原発を攻撃されれば，日本は壊滅的なダメージを受けることになってしまいます。今回の「国難」の関係でも，原発をきちんと議論して欲しい，マスコミで取り上げて欲しいと考えているのは私だけではないと思います。

はっきり言って，誰と誰がくっつく，誰と誰が別れるということばかり一生懸命報道するのって，ワイドショーでの芸能人の交際・結婚・離婚などの報道とあんまり変わらない気がしてしまいます。
総理が「国難」とまでいっているのだからこそ，マスコミが取り上げるべき課題はいくらでもあるはずです。安保法制は成立施行されてしまったから終わり，原子力規制委員会が審査し，地元同意がとれれば終わりではなく，きちんと報道して欲しいと思います。

東京出張

2017-06-30T00:00:00+09:00

日本弁護士連合会の委員になっている関係などで、頻繁に東京出張があります。

今週は３日目です。来週も１日、東京に来る用事があります。

どうでも良い会議ならサボるのですが、勉強になることが多いので参加せざるをえないという感じです。

今日は、少年院に関する意見交換です。大分県内には２つ少年院があり、中津にも少年院があります。

少年院の職員の方は、熱心に取り組まれていると感じています。

私がかつて付添人を担当した方で、少年院を出てから何年も経つのに、「少年院での経験はとても貴重だった。少年院の先生の言葉を胸に、今もがんばっている」としみじみ言う方もいます。

犯罪を犯すことは悪いことですが、どうせ、一定期間施設に入れられるなら、刑務所より絶対に少年院の方が良いと常々思っています。その方がやり直しのため役立つと思います。

銀行のカードローン

2017-03-07T00:00:00+09:00

　このブログの昨年１０月１１日に「銀行のサラ金化」との題で銀行による過剰貸付の問題を書きました。これについては，やはり社会問題化していて，金融庁も問題視しているようですね。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170307/mca1703070500004-n1.htm

カードローン貸し過ぎ調査　銀行、高金利で注力　金融庁改善促す

　金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。
　カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。日銀によると、２０１６年１２月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約１割多い５兆４３７７億円だった。
　金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は年十数％にも上る。年１％を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。
　ただ増加の裏には利用者への行き過ぎた貸し出しもあるとみられ、日本弁護士連合会は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出した。日弁連によると、収入のない人が収入証明を求められることなく３００万円借りるケースなどが起きているという。
　こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査に乗り出した。審査や宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題がある銀行には自主的に改善してもらう狙いだ。
　かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ね多重債務に苦しむ人が増加。貸金業法が改正され、借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁止する規制が導入された。
　しかし、この規制は銀行は対象外。金融庁や日弁連などには、銀行カードローンによる借り入れが増えれば多重債務問題が再燃しかねないとの危機感がある。
　銀行側は対応を急いでいる。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は２月の記者会見で、「検討部会で、広告宣伝を実施する場合は、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示に努めるよう周知を行っている」などと強調した。
　ある金融庁幹部は「多重債務などの問題が起きないような体制をとってもらうことが重要だ」と話した。（中村智隆）

弁護士会出前授業―ネットトラブル予防授業

2017-02-23T00:00:00+09:00

今年度は私はあまり出前授業に行っていませんが、２月９日に豊府中学校に行ってきました。

内容はネットトラブル予防授業です。

http://kou.oita-ed.jp/oitahoufutyu/information/post-596.html

大分県弁護士会では県内の学校に出前授業に行っています。教育関係者の方は、ぜひご利用ください。

https://matsuolaw.jp/publics/index/26/

大分県弁・九弁連共催「死刑廃止を考える」シンポジウム

2017-02-22T00:00:00+09:00

先週土曜日のことですが、下記のシンポに参加しました。

このブログでも書いた昨年４月に日弁連で上映された映画も上映されました。

内容もとても良かったのですが、弁護士以外の参加者も多く、参加者の多さがうれしい誤算でした。

「死刑廃止を考える」連続シンポジウム～遺族感情と社会感情（世論）～

http://www.oitakenben.or.jp/syosai.cgi?1=148583098925282

東京都知事

2017-02-05T00:00:00+09:00

　選挙が終わってからだいぶ経ちましたが，いまだに，マスコミでは結構知事のことを持ち上げています。

　我々，水俣病のことについて関わってきた人間にとっては，あの知事に対してはどうしても懐疑的にならざるを得ません。２００４年最高裁水俣訴訟最高裁判決があったときに彼女は環境大臣であり，官僚の言いなりになり，まったく政治的な手腕は発揮しません（できません）でした。

　あのときのひどさを覚えている者としては，ちゃんとできるのかどうか，信用はおけません。

セカンドオピニオン法律相談の難しさ

2016-12-26T00:00:00+09:00

　すでに他の弁護士に相談したことがある、すでに他の弁護士に依頼している事件で、セカンドオピニオンを聞きたいと相談にやってくる方が相当数いらっしゃいます。複数の弁護士に意見を気軽に聞くことができるようになったというのは、弁護士の敷居が低くなっている表れだと思いますし、私もよく相談をお受けしています。
　しかし、弁護士にとっても、相談者にとっても、セカンドオピニオン相談は難しいと思うことが非常に多いです。

　そこで、一般の相談者の方において知っておいた方が良いと思うことがあります。それは、相談に乗ってくれた弁護士が、結論だけではなく、どういう内容の説明・回答したかまでを含めて、きちんと考えた方が良いということです。
　一般の方が複数の弁護士に相談に行き、この事案であれば、ある弁護士は勝つという言い、ある弁護士は負けると言ったとします。その場合は、相談者の方が、勝つと言った弁護士に依頼するのは当然のことと思います。しかし、せっかく、複数の弁護士に相談したのですから、負けると言った弁護士が負けると考えた理由についても、勝つと言った弁護士にも質問した方が良いと思いますし、それをしなければ、複数の弁護士に聞いた意味が半減してしまうと思います。
　最近、私に相談してくれた方が、しばらく経ってから、「以前相談したとき、松尾弁護士は、裁判をするには不利な点があり、せいぜいわずかな金額を和解で得ることができるくらいだろうと言われました。それで実は、別の弁護士に相談に行きました。その弁護士はおそらく勝つし、希望どおりの金額を取れるだろうと言ってくれたので、その弁護士に頼みました。しかし、一審判決が出たのですが、全面敗訴に終わってしまいました。控訴していくらかでも取れるようにしたいのですが、今からでも松尾弁護士にお願いできるでしょうか。」と言ってくることがあります。こういうことがあると、私は、負けると言っている弁護士に頼む必要はなく、別の弁護士に頼んだのはある意味当然としても、私が負けるといった理由についてきちんと私の次に相談した弁護士にもぶつけていれば、無駄な裁判をしないでもすんだかもしれないと思ってしまうのです。

銀行のサラ金化

2016-10-11T00:00:00+09:00

　平成１８年に貸金業法が改正され，いわゆる総量規制が定められました。改正貸金業法は平成２３年に施行されましたが，その結果，消費者破産が激減しました。いかに，サラ金が過剰貸付を行ってきたか，身をもって感じてきました。しかし，近時は，銀行がサラ金化し，元の木阿弥になってきています。大量消費者破産の再来もあるかもしれないと感じるようになってしまっています。
　ちょっと意味が分かりづらいと思うので，具体的に説明します。貸金業法での総量規制というのは，年収の３分の１までしか，貸金業者から借り入れすることができないという制度です。この制度ができるまで，せいぜい年収２００万円前後の人でも，普通に５００万円近くもサラ金から借金しまくっていまして，大量の破産者を生み出していました。平成１０年代半ばまでは，消費者破産の審尋は，集団審尋といって，会議室に何十人も集められ，一度に手続を終わらせるというのが常態化していました。
　ところが，総量規制が施行されると，そのような貸付ができなくなりました。その結果，多額の借金をすることができなくなるので，破産する人が激減したわけです。我々消費者側の弁護士は，昔から過剰貸付の禁止を問題視してきましたが，裁判所は無視し，過剰貸付の禁止という条項が空文化していた状態でした。（一般的な感覚ではどうして金利の高いサラ金でたくさん借りるのか分からないかもしれませんが，生活に困ってほんの数万円を貸してくれと申込みをすると，サラ金は自動的に３０万円とか５０万円という大金を貸し付けていました。ほんの数万円で良いからと言っても，「どうしてもいらなければ繰上返済すれば良いから」などと言い，無理矢理押しつけるわけです。）しかし，総量規制によって，過剰貸付自体ができなくなりました。これで，破産する人の数は激減しましたし，破産する人でも，借金の総額自体が小さくなっていきました。
　ところが，最近，また情勢が変わってきました。債務整理の相談に来る方の借金総額が収入に比して大きくなり，破産せざるを得ないような状況が増えて行っているのです。総量規制が廃止されたわけではないのに，どうしてそのようなことが起こったかと言えば，これまでサラ金しか見向きもしなかった低所得の消費者に対して，銀行が積極的に貸し付けをしはじめたからです。（銀行は銀行業法等によって規制されており，サラ金などのように貸金業法の規制対象ではありません。）どうして銀行がそのようなことをするかといえば，①マイナス金利政策を始め銀行の収益態勢が落ちていることと，②単純な銀行のサラ金化があるのではないかと思います。
　銀行のサラ金化については，手口としては，親会社の銀行が貸し付け，子会社のサラ金が保証人となって，消費者に貸し付けをするという手段をとります。銀行は貸金業者ではないので，年収の３分の１が上限という総量規制の対象外ですので，いくらでも貸し付けできます。しかし，いざ顧客が支払えなくなると，すぐに保証人である子会社のサラ金が支払をし，サラ金から顧客に支払を求めます。要するに，銀行を隠れ蓑にしてサラ金が貸し付けをしているだけです。このような手法は，レイクを中心に，総量規制施行当初から危惧されていました。そして実際にレイクがそのような営業手法をはじめ，プロミスなどが追随するところとなりました。その結果，また，多額の借金を抱える破産者が増えて行っているのです。
　正直なところ，レイクについてはそんなやり方をするのは当然に予想できました。しかし，プロミスについては，三大メガバンクのひとつである三井住友銀行がそのようなことをやるわけですから，メガバンクのプライドとして子会社とはいえサラ金とは一線を画すのではないかという淡い期待を持っていました。ところがふたを開けてみると，そんなことはありません。儲かるのであれば，大量の破産者を出すことになろうとも，消費者を食い物にすることになろうとも，儲かる方法をとってきたわけです。
　総量規制がザル法であったことがはっきりとしてきましたし，企業に，法律にない消費者保護を期待しても無意味だということもよく分かりました。
　ところで，近時は，消費者被害の加害者は，このことをよく知っています。詐欺の加害者は，被害者にお金がなければ，昔は，サラ金に行かせて借金をさせていましたが，現在は，銀行に行かせて借金させます。プロミスの自動契約機で契約する際も，三井住友銀行で借りるのか，プロミスで借りるのか選ぶことができるようになっているらしいですが，詐欺の加害者は，三井住友銀行で借りるように念入りに指示をするらしいです。プロミスで借りれば年収の３分の１しか借りられないけど，三井住友銀行で借りれば年収の３分の１を超えて，いくらでも借りることができますからね。

福井人権大会宣言

2016-10-09T00:00:00+09:00

　福井市で行われた人権大会に行ってきました。そのときの感想について，長文ですが，あまりにも驚いたことがあったので，ブログで紹介しておきます。

　例年は，人権大会前日に行われるシンポジウムには参加しますが，人権大会当日はサボって観光に行くことの方が圧倒的に多い私です。しかし，今年は死刑廃止に関する宣言について議論されることになっていたので，きちんと大会当日も参加してきました。

　私自身は，裁判は，人が裁くものである以上必ず間違いは生じうるものであり，えん罪の危険性がある以上，死刑には絶対的に反対という立場です。飯塚事件の弁護団の一員ですし，ハンセン病の問題を勉強してきて，菊池事件に触れてきたということもあります。日本でも死刑事件で再審無罪となった事件が４件ありますし，袴田事件の例もあります。戦後直後の混乱期だけでなく，平成に入ってからでも，（死刑事件ではありませんが，）足利事件や東電ＯＬ事件などといったえん罪事件があります。
　えん罪によって無辜を死刑に処すことは，国家が，死刑の名の下に，普通の市民を殺人してしまうことにほかなりません。そんな危険性があるのに，死刑など残していてはいけないと思うのです。

　今回，人権大会での反対意見を聞いていて，私の中でもとても議論の整理（気持ちの整理）ができたと感じました。

　今回，強い反対論を述べた多くの方は，とても感情的で，理論的ではないように感じてしまっていました。しかし，ずっと聞いていると、ある意味，感情的に受け取られるというのはとても正しい立論であり，理論的に一貫していると感じるようになりました。なぜなら，反対論は，犯罪被害者の被害感情に基づいて反論をしているのであり，理屈の部分というより，感情の部分に根ざしているからです。被害感情は，まさに「感情的」であり，理屈でないからこそ説得力があると思ったのです。
　弁護士・弁護士会としても，犯罪被害者に寄り添い，被害者感情を理解した被害者支援活動を積極的にやっていかなければならないと強く感じました。（ちなみに，私自身田舎の弁護士なので何でもやります。刑事事件専門とか犯罪被害者支援専門などということはありません。刑事事件は数多くやっていますが，犯罪被害者支援活動もします。被害者の代理人として，加害者に対する損害賠償請求訴訟もやってきています。）

　ところで，死刑存置の意見を述べる方で，無理に理論的に展開しようとしたのか，あまりにお粗末な意見になってしまった方もいました。それらの意見は，むしろ，死刑存置の意見を持っている方も，「引いてしまう」ようなものもあったと感じました。
　特にひどかったと私が感じた意見につき３つほど紹介します。①えん罪が生じるのは弁護人の責任であること，②えん罪が発生した場合に真犯人を弁護士会が捜し出すべきこと，③母数の取り方によっては死刑廃止は世界の趨勢とはいえないことといったことです。詳細は以下で触れますが，この３つについてはすべて違う弁護士が述べたものです。被害者感情について，心に響く意見を述べた先生方の立論を台無しにする方も何人か出てしまったと感じざるを得なかったわけです。
　①えん罪が生じるのは弁護人の責任
　これはあまりの暴論で驚いてしまいました。本当に弁護士なんだろうか，司法試験に合格したんだろうかと不思議に思いました。その弁護士の意見は，えん罪が発生するのは，弁護活動が悪かったのであり，きちんと弁護活動がなされていれば無罪になるのでえん罪など発生しなかったのであり，無罪を勝ち取れなかった弁護人の問題を棚に上げて，死刑廃止という不利益を犯罪被害者に押しつけるなというのです。
　この弁護士は，刑事の弁護人だけでなく，民事訴訟の代理人すらやったことがないのではないかと思ってしまいます。どんな事例でも，手持ち証拠が不十分であったとしても，必ず，真実に即した事実認定を裁判官にさせることができるなどと思っているのでしょう。しかし，そんなことなどできるありえません。
　特に刑事事件では，捜査機関に証拠が偏って存在していて，弁護人や被告人は有利な証拠があるかどうかすらアクセスることができません。（刑訴法の改正によって証拠リストの開示がなされることになることになっていますが，しかし，現段階では改正法はまだ施行されていませんし，リスト開示がどのような運用になるか不透明です。）これまで多くの事件で，刑が確定した後である再審段階になってはじめて，被告人にとって有利な証拠が隠されていたことが明らかになった事件など数多く存在します。さらには証拠がねつ造された（可能性のある）例については，村木さんの郵便制度不正事件の例をはじめ，静岡地裁が言及している袴田事件もあります。有利な証拠があることすら弁護人は分からないことが普通なのに，えん罪が発生するのは弁護人の責任なのでしょうか。
　また，捜査機関は，世界に悪名高い代用監獄を利用し，真実に反する自白を迫ることがあるわけですが，取調べは，可視化されておらず，弁護人の立会いも認められていません。可視化も，弁護人立会権もない取調べなど，多くの国ではできません。密室で，自白を強要して調書が作成されていくことも，弁護人の責任なのでしょうか。
　捜査過程で虚偽の証拠が作成され，検察官にとって不利な証拠はかくしておいて良い制度としているということは，国連をはじめ世界各国から批判されているし，日本の報道機関でも頻繁に報道されてきている問題です。にもかかわらず，えん罪が発生するのは弁護人の責任と言い切ってしまう弁護士が存在し，人権大会にやって来て，そのようなお考えを述べることがあるなんて，予想だにできませんでした。

　②えん罪が発生した場合に真犯人を弁護士会が捜し出すべきこと
　この意見をいった弁護士は，まず「えん罪は犯罪被害者も望んでいない」ということから意見を切り出しました。その上で，「日弁連は，再審無罪が確定した場合など，えん罪被害者が釈放されて良かった，無罪が確定して良かったで終わってはいけない。真犯人を捕まえるために，日弁連は活動すべきだ」というのです。弁護士・弁護士会には，捜査権限などありません。えん罪が分かって再捜査すべきは，捜査機関である警察・検察です。
　この点，えん罪が確定したときの警察幹部のコメントなどが匿名で新聞に取り上げられることがあり，「今でも真犯人はあいつだと思っている。無罪になって悔しい」などといった趣旨のことが載ることがあります。それを読んで，「何言っているんだ。そんなことを言っている暇があれば，きちんと真犯人を捜し出せよ」と思ってしまいます。
　そのような考えが前提にあるからか，再捜査をはじめたという例は聞いたことがありません。公訴時効が来ていれば仕方ない場合もあるかもしれませんが，時効になっていないのに，捜査をしないのはおかしいと思います。
　その上で，捜査機関すら捜査しない状況下において，捜査権のない弁護士会が捜査しないのだから，弁護士会には死刑廃止をいう資格がないなどとは意味が分かりません。

　③母数の取り方によっては死刑廃止は世界の趨勢とはいえないこと
　この意見は，多くの国で死刑廃止されていっていること，先進国で死刑が残されているのは日本のほかはアメリカの一部の州があるくらいであること，死刑を廃止している先進各国の国民からすると日本は野蛮だと捉えられることになることに対する反論です。意見をいった弁護士は，国の数を分母にして死刑廃止国が世界の趨勢といっているが，人口を分母にとると死刑廃止国は世界の趨勢とはいえない，母数の取り方によって，死刑廃止が趨勢かどうかはいくらでも変えられるのだから，世界の趨勢などというのはおかしいというものでした。
　この意見の前提を理解すれば，この意見が何を言いたいのか分かるんですが，これもびっくりする意見です。その前提とは世界最大の死刑存置国の１つが中国だということです。また，執行数は非常に少ないですがインドも存置国です。人口の多い中国やインドが死刑存置国だから，人口比で見ればまだかなりの割合で死刑が残っているといっているわけです。
　そして「母数の取り方」を変えるということについていえば，日本の位置する東アジアに目を向けると，世界最大の死刑国の中国だけではなく，姿勢が悪かったというだけで政府高官が死刑にされたという北朝鮮もあります。韓国が事実上の死刑廃止国なだけで，東アジアでは死刑が残っている国ばかりです。中国や北朝鮮といったような国に肩を並べるべきといっているのかと疑わしく思ってしまいます。
　ともかく，この意見は中国の死刑制度を肯定しない限り出てこない意見ですが，中国では贈収賄や薬物犯罪でも死刑になります。犯罪被害者が発生しない犯罪でも死刑になるわけです。中国の死刑を肯定するということは，犯罪被害者の被害感情に根ざした意見ですらなくなってしまうわけです。本当に，この意見を述べた方は，それで良いのでしょうか。

　さすがに人権大会では，驚くべきこの３つの意見には，あえて誰も反論までしていませんでした。私は，反対意見にも傾聴すべき点があると感じたので，反対意見の多くがダメだったとまでいうつもりはありません。しかし，マスコミで長時間の議論と紹介されていたけれども，議論は出尽くして，ここまでどうしようもないものまででていただけというのが実感です。

法テラス利用による法律相談後の私選受任

2016-08-23T00:00:00+09:00

　このホームページの別のページを見ていただいたら分かるとおり、私は法テラスを積極的に活用していますが、利益相反などを理由にお断りせざるを得ないこともあります。その場合に他の事務所に相談に行ったところ、法テラスを利用しての法律相談は受けてくれそうだけれども、受任まではしてくれないと言い、困って舞い戻ってくる方もいらっしゃいます。（もちろん、私としては、お受けできない事件はお受けできないのですが・・・。）
　そのような際に、「忙しいので法テラスを利用しての契約はできないけど、法テラスを利用せず、直接の契約だったら受けられると言われた」とたまにお聞きするところです。
　しかし、法テラスを利用して法律相談をした弁護士は、原則として受任者にならなければなりません。法テラスの規定では、確かに、忙しいことを理由にして断ることはできることは明記されていますが、それは、直接の契約ができないくらいに忙しい場合であることが想定されていることは明らかです。なぜなら、その規定の別の条項で、法律相談担当者が、法テラスの地方事務所長の承認がない限り、直接委任契約を締結するよう勧誘してはならないと定められているからです。
　したがって、法テラスを利用しての法律相談を受けてくれるのに、委任契約をしてくれないなどと「困った弁護士」にあたった場合は、下記の法テラスの規定を読むように言ったらどうでしょうか。

民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項（http://www.houterasu.or.jp/cont/100766667.pdf）の８条と１６条２項

不正報酬（弁護士費用の二重取り）

2016-08-06T00:00:00+09:00

　タレント活動をしている弁護士について、法テラスの決定額を上回る弁護士費用を依頼者から受け取った事案について所属弁護士会による懲戒処分がなされたとの報道がなされています。法テラスの制度の理解が不十分であった旨、釈明会見で述べているようです。

　確かに、法テラスの制度には分かりづらい部分があり、弁護士会内で、弁護士向けに、制度の説明をする研修も毎年のように行われているところです。

　しかし、法テラスの決定額を上回って弁護士費用を支払う必要がないことは、依頼者と受任弁護士が署名押印しなければならない契約書には必ず記載されていますし、依頼者に対する重要事項説明書にもそのことが説明内容が記載されており、制度の中で分かりづらい部分ではなく、ごくごく基本的なことです。そのような基本的なことについて理解が不十分であったの当該弁護士の説明は、ちょっと信用しがたいと思ってしまいます。仮に、理解が不十分であったのが真実であるとすると、契約書を読んで理解する能力の乏しい弁護士であると自分で言っているのと等しいことになってしまいます。

　ただ、法テラスの制度が分かりづらいこと、使いづらいこと、弁護士にとっては廉価すぎること、生活保護受給者とそれに準じるごく限られた方以外は償還免除が認められないことなど、法テラスの制度自体の問題点がありすぎることも事実です。

　弁護士が不正をしないようにするのは当然のことながら、利用者にとっても、弁護士にとっても、より使いやすい制度にしていかなければならないと思います。（私は、日弁連の委員会で、制度の改善に携わることができる委員となっているので、自分自身がもっと頑張って、制度の改善ができるようにしていかなければならないと思っています。）

高野連による男女不平等の人権侵害

2016-08-02T00:00:00+09:00

　大分高校が夏の甲子園に大分県代表として出場することになりました。

　そして、この大分高校に関する記事が物議を醸しています。新聞社によるネットへの配信記事によると、３年生の女子マネージャーが甲子園での公式練習に参加したところ、大会関係者から制止され、その根拠は、大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されているからとのことです。当該マネージャーは制止されるまで、守備練習でノッカーへボールを渡すなどしていたようです。

　野球部のマネージャーで、日頃から、自校のグラウンドでは、ノッカーへボールを渡すなどといったことはしている方は男性女性を問わず存在すると思いますし、自校のグラウンドだったら危険性は小さいのに、甲子園のグラウンドだけは危険性が異なるということもありえないです。

　この点、野球の硬球は危険だし、送球や打球の速度からすると、野球経験のない女子マネージャー保護の観点から、納得できる部分もあるとの記事もありました。しかし、それは十分な理由にはなっていません。大会規定でグラウンドには入れない対象を女子に限っており、野球経験の有無や、グラウンド内での補助経験の有無などは要件になっていないからです。この大会規定は、野球経験がなくても、男子マネージャーだったらグラウンドに入って良いけれども、女子マネージャーだったらだめというところがポイントです。未経験者に対する安全上の理由という説明では、男女に差を設ける大会規定に関する説明にはなっていないと思います。

　こんな大会規定、どう考えても、男女不平等の人権侵害だと思ってしまいます。

東京簡易裁判所でのサラ金事件の運用

2016-07-28T00:00:00+09:00

　私が現在受けている事件で、ある大手サラ金業者からの貸金返還請求訴訟が東京簡易裁判所で起こされている事件があります。この事件は、いわゆる手元不如意の抗弁（お金がないから払えない）というのではなく、きちんとした言い分があり、内容面で激しく争っています。
　ところが、この事件での東京簡易裁判所での対応はびっくりするようなものであり、裁判所は単なるサラ金の取立機関にすぎないのかと感じてしまっています。
　本件では争いがあり裁判所に証拠を提出する必要があります。裁判の途中では、証拠のコピーを裁判所に提出するか、ファックスしておけば良いのですが、正式に提出扱いしてもらうためには、最低でも１回裁判所に出頭しなければならないことになっています。つまり、必ず１回だけは、東京まで行き、東京簡易裁判所に出頭する必要があるのです。
　この種事案では依頼者にお金がないことが多く、東京への出張に関して旅費日当を負担できないようなことの方が通常です。もっとも、私は日弁連の委員として、月に３日程度は東京に出張に行っています。裁判期日をその日にあわせてもらえさえすれば、依頼者には費用を負担をしてもらわずに、裁判所に出頭することができます。
　しかし、期日指定にあたっては、私の都合は考慮しないとの対応でした。具体的なやりとりとしては、この業者が原告となっている事件については、集中的に同じ日に期日しているとのことで、月に１回だけ同じ日を口頭弁論期日としているということでした。すでに、次回も次々回も、口頭弁論期日は内定していました。その日以外には弁論は開かないことになっているので、出頭したければその日に来るようにということで、こちらの都合は全く聞いてもらえませんでした。私も、証拠の提出の必要があるので食い下がったところ、「特別に弁論準備手続期日を指定することも考える」と言ってくれたので、証拠提出の途が閉ざされたわけではありませんが、あんまりだと思います。
　大都市の簡易裁判所なんてこんなもんでしょうか。いくらなんでも、期日指定するにあたり、原告の都合しか聞かず、被告の都合は無視というのはあんまりではないでしょうか。これでは、簡易裁判所は単なるサラ金の取立のための道具といえるのではないでしょうか。

出前授業のご案内

2016-06-06T00:00:00+09:00

大分県弁護士会が派遣している県内の学校向けの出前授業の案内ページをつくりました。

私も、年間１０件までは行っていないと思いますが、片手では数え切れない回数は行っていると思います。

地震お見舞い

2016-04-18T00:00:00+09:00

４月１４日以降に生じた「熊本地震」で被災された方、心よりお見舞い申し上げます。

日弁連・九弁連の活動などで、多くの熊本の先生方にお世話になっており、とても他人事とは思えません。できるだけ早く、復旧できるようにお祈りしております。

また、中津市内で避難勧告が出た地域があったため、遠方より安否確認のご連絡もいただいていますが、沿岸部の中津市街地方面は被害等は発生しておらず、私も被害は受けていません。（避難勧告の対象は耶馬溪等、山間部のようです。）ご心配いただいた方、どうもありがとうございました。

死刑問題のシンポ

2016-04-11T00:00:00+09:00

　今日は東京出張。日弁連主催のシンポに参加しました。

　死刑についてのあからさまとも思える国の世論調査の内容を検討するなどして、どのようにして市民の方々に訴えかけるべきか、大いに勉強になりました。

　映画「望むのは死刑ですか？　考え悩む“世論”」（外部リンク）も視聴させていただきました。

ホームページ再開

2016-04-09T00:00:00+09:00

従前のホームページは、プロバイダーのホームページサービスが終わったのにともない、なくなってしまいました。ご依頼者様からもご指摘を受け、再度開設するようにしました。
当面は、以前のホームページのデータをほぼそのまま復活させた内容ですが、徐々に、充実させていきたいと思います。

また、かつても、一応ブログがありましたので、今回もつくってみました。もっとも、従前同様、ちゃんと記載していけるか自信はありませんが、気になった事件などについて、言及していきたいと思います。

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