大分県中津市の弁護士・松尾法律事務所では、地域の方々の力になれるよう業務を展開しております。

　個人の方は，法テラスが利用できる場合は無料相談をしています。法テラスが利用できない場合は，原則として無料相談はしていませんが，場合によっては，無料相談に応じることもあります。
    法テラスの利用ができるかどうかは，当事務所にお電話でお問い合わせいただければお答えいたします。（家族構成や収入状況，家賃・住宅ローンの有無などによって利用できるかどうか決まります。）
    法テラス等の無料相談が利用できない方に対しては，原則として，無料相談はしていません。もっとも，当事務所にお越しの個人の相談者の方は，かなりの割合で法テラスのご利用をいただけますし，法テラスが利用できなくても，実際のところ，ケースによっては，無料相談に応じることもありますので，お気軽にお問い合わせ下さい。

　ケースバイケースなので，まず，ご相談いただいた方が良いです。
   詳しく説明すると，当事務所で，日弁連の旧報酬規程に準じた報酬基準を定めていますが，３割増減できたり，「２０～５０万円の範囲内」となっていたりして，基準をお示ししてもはっきりとは分からないのが普通だと思います。（つまり，「１４万円～６５万円（税別）」などといった一般論をお伝えしても，依頼を検討されている方に対してほとんど意味がないので，一般論はホームページに記載していないということです。）

　事件内容によって金額が変わることになりますので，ご相談に先立ち，弁護士費用がいくらになるか分からないというのが実情です。そのため，まず，ご相談いただきたいと思うわけです。
    ご相談いただければ，弁護士費用の予定額はお伝えできますし，書面で必要であれば見積書を作成することも可能です。
    法的なアドバイスを求めるというわけではなく，単に弁護士費用がどのくらいになるのか知りたいだけのご相談の場合であれば，相談料はいただいておりませんので，気兼ねなく，ご相談にお越し下さい。

　普通の事件であれば，弁護士費用がどの程度なのか分からないにしても，破産事件だったら，どのくらいになるのか分かるのではないかと思って，破産の弁護士費用のお問い合わせをいただくことがあります。
    しかし，破産事件も，実は弁護士費用が大きく異なります。
    破産事件でも法テラスが利用可能です。法テラスを利用した場合，実費込みで１５万円～２０万円くらいですむことがあります。（しかも，法テラス利用の場合は，月額５０００～１万円程度という長期の分割が可能です。）これに対して，個人破産の案件であっても，一定の財産があったり，パチンコで借金を作ったりした場合など，調査が必要な場合（管財事件といいます）は裁判所に納めるべき実費込みで二十数万円～５０万円くらいになる場合があります。そのため，やはり，それぞれの事案のご相談をいただかない限り，具体的なことはお答えするのが難しいというのが実情です。

　ネット上には，弁護士による法テラスに関する問題意識があふれかえっていて，法テラスのことを嫌がっている弁護士が多いのが分かります。そのことを知ってか，相談者の方において，どうしてこんなに私が法テラスを推奨しているのか質問をされることがあります。
    理由は簡単です。私が相談者の立場だったら，教えてくれなかったら頭にくると思うからです。このホームページの別のページに書いているとおり，法テラスは，弁護士に相談・依頼しようとする方にとって非常に便利で，お得な制度です。弁護士費用が，相談料は無料，依頼する場合の費用が約３０～５０％offです。自分が相談者であれば，この制度を弁護士が教えてくれずに費用を払わされたと分かると，とても嫌な気持ちになると思います。
    例えば，紳士服の量販店で，２本のズボンを買おうとしたところ，お店の方から，「クーポンをもってくれば，２本目無料のセール中なので，お客様はクーポンを持ってきたかたちにして，２本目は無料にしておきますね。」などと言ってくれることがあります。そうしてくれれば得したと思いますが，仮に，教えてくれず，そんなセールがあったことを後から知れば，絶対に頭にきて，「今後ここでは絶対に買わない」などと思うと思います。私としては，弁護士に依頼する場合の法テラスも同じだと思っています。
    そのため，法テラスについては，弁護士の立場だったら，手続面でも金額面でも，いろんな面で嫌なことがありますが，相談者・依頼者の立場に立って，きちんと法テラスを使うようにしています。

　どうして，このような質問がされるのか，よく分かりませんが，ネット上では，そのようなことが書かれているんでしょうね。
    「法テラスの弁護士」の意味について，分けて考える必要があります。法テラスを利用する場合，法テラスに雇われているスタッフ弁護士に依頼する場合と，法テラスには雇われていない普通の弁護士（法テラス関係では「契約弁護士」とか「ジュディケア」などと呼ばれています）が法テラスを利用する場合があります。
    もし，ネット上で悪口を言われているのが，スタッフ弁護士のことを指しているのなら，大分県内にはスタッフ弁護士はいませんし，私もスタッフ弁護士ではないので全く関係ありません。ところで「スタッフ弁護士が良くない」と言われているとしたら，スタッフ弁護士は弁護士経験の年数が短く，経験が浅いという意味で，良くないと言われたのかもしれません。しかし，私としては，スタッフ弁護士制度には批判的ですが，スタッフ弁護士になっている弁護士は，「弁護士過疎地域で地域の方に役に立ちたい」とか，「金銭的に恵まれていない方にも法的サービスを提供したい」などといった志をもった若手弁護士がなっているわけであり，人間的にはとてもすばらしい弁護士が多いという印象を持っています。ですから，単に若手というだけであり，決して良くないということはないと思います。
    スタッフ弁護士ではない弁護士があまり良くないという批判は，もしかしたら刑事事件における国選弁護人に対するかつての批判と同じ意味なのかなと思います。国選弁護の報酬基準は安すぎ，採算が割れてしまうおそれがあるので，手を抜いていたとの批判がよくありました。（最近では，国選弁護でもしっかり弁護活動をするのが当たり前になっていて，そのような批判はあまり聞かなくなりましたが。）刑事における国選弁護事件のように，法テラス基準は普通の報酬水準に照らすと安すぎるので，手を抜くのではないかという意味なのかもしれません。
    しかし，事件をやっていて，「これは法テラス事件だから，採算割れしないように手を抜こう」とか，「これは法テラスではないので，しっかりやろう」とかわざわざ考えるような機会はありません。そんなことを考えている暇があったら，さっさとやるべきことをやるだけのことです。それに，法テラスを利用していようが，していまいが，弁護士としては，自分の依頼者が不利な判決をもらったり，不利な和解を受け入れざるを得なくなったりすることはとても嫌なことです。
    実際，相対している相手の弁護士についても，「これは法テラスの事件だから手を抜いていそうだ」とか，「これは法テラスの事件ではないから，しっかりと対応している」などと感じることなどありません。
    もっとも，外国では，扶助事件は採算が取れないので，一般的な水準より手を抜くことが多い国もあると聞いたこともあります。日本では，そのような事態にはなっていませんが，そんなことにならないように，私自身，批判されるような事件処理をしないように心がけたいと思いますし，制度としても，手を抜かれてもしょうがないような水準ではなく，法テラスの水準全体がもっと引きあげられていくべきと思います。

　地方でやっているので，何でもやっています。大都市にいれば，「これが専門」という看板を上げ，それだけやることもあるのかもしれませんが，地方ではそんなわけにはいかないので何でもやっているということです。
   では，大都市の専門家と違って，専門的にできることがないという意味かというと，そういうわけではありません。交通事故や，離婚や遺産分割といった家事，債務整理などは，かなりの件数をやっていますので，専門的な知見は十分もっているといえます。最近はなぜか不倫の慰謝料事件なども数多く受けており，不倫慰謝料専門弁護士と言われる弁護士より受けているのではないかなと思う時期もあるくらいです。専門訴訟といわれる事件では，建築紛争もこれまで何件もやっています。行政事件では，生活保護については，よく相談も受けていますし，訴訟も何件もしたこともあり，おそらく，専門家といってもおかしいとは言われないレベルにはなっていると思います。刑事事件も，かなりの件数をやっていて，専門的に刑事事件をやっているといっていい部類に入ると思います。
    つまり，ただ単に，この中の一つとか，いくつかだけをやっているわけではないというだけのことです。一般的な事件については，専門的といえるだけの件数はこなしていますし，建築紛争や生活保護などといった専門的な事件も結構やっています。

   一つ前のＱ＆Ａでも記載のとおり，専門的にやっています。
    どうして，わざわざ債務整理だけＱ＆Ａを設けたかというと，自分の受任事件でちょっとびっくりした経験があるからです。家事事件の依頼者が，私に家事事件の依頼をした後に，債務整理だけを別のＴＶＣＭ等をやっている事務所に依頼をしたことがあったからです。結局，その事務所はまともな対応をせず，結局，破産事件として私が処理することになりました。
    そのように，私に破産の依頼をしたくらいですから，その依頼者も私に対する不満があり，他の事務所に依頼をしたわけではありませんでした。その依頼者が言うには，「ＴＶなどでコマーシャルをどんどん流している事務所の方がノウハウがあって，専門家なのだと思っていましたが，先生も債務整理をされるんですか」ということでした。
    この点，弁護士の仲間内では，ＴＶコマーシャルをたくさん流したり，わざわざ地方の公共施設を借りて，債務整理だけを受任したりしている弁護士については，債務整理の専門家というふうには思っていません。かつての日栄商工ファンド対策弁護団に入ったり，弁護士会の消費者問題対策委員会に入ったりして，闘ってきた弁護士などが専門家の典型例と思われています。そのような弁護士が，グレーゾーン金利撤廃のための訴訟闘争，貸金業法等の関係法令改正運動などに取り組み，平成１６年ＳＦＣＧ最高裁判決，平成１７年取引履歴開示義務最高裁判決，平成１８年シティズ最高裁判決，平成１８年の貸金業法の改正を勝ち取ってきました。私は，そのような弁護団で中心的な活動を担ってきたわけではありませんが，裁判所で徹底的に争うのみならず，国会議員への陳情活動なども行って来ました。ですから，少なくともＴＶなどでＣＭを流したりしている事務所よりも債務整理の専門家だと思っています。
    ところが，自分の依頼者からも，私は債務整理の専門家ではなく，コマーシャルをやっている事務所の方が専門家だと思われていたので，がっくりしたわけなのです。
    我々普通の弁護士は，テレビコマーシャルを流せるようなお金はないので，宣伝はしていませんが，宣伝をしているような事務所に劣るというようなことは全くないと思っています。そういった事務所での処理結果の実情を知らないので偉そうなことは言えませんが，おそらく，私の方が，依頼者にとって有利な解決を得ているのではないかと思っています。
    私としては，過払い事件については，訴訟をしなければまともに回収できない貸金業者の方が多いと思っていますし，争点によっては，依頼者が裁判所に出廷する必要が出てくるケースもあります。コマーシャルを流している事務所は，東京などに事務所があり，依頼者の地元の管轄裁判所に出廷することはないと思いますが，どのように解決しているのか，私などにとっては疑問があるところです。

　これはケースバイケースですが，私の回答としては，依頼するかどうかは事件ごとによって異なるが，少なくとも悩みがあれば相談を１回するだけでも良いので，法律相談を受けた方が良いということになります。
    私は，離婚事件などで，自分で調停申し立てして，自分では無理だと判断したり，調停が成立せず訴訟をせざるを得ない状態になったりしたら，再度相談に来たらいいですよとアドバイスすることも多いです。弁護士をつけた方が良いとはいっても，費用対効果も考えなければならず，何でもかんでも弁護士に依頼すれば良いというものではないと思います。裁判をすれば勝つけれども，せいぜい１０万円くらいしか相手から取れない事件で，弁護士費用が３０万円もかかるんであれば，弁護士への依頼をしないというのが普通だと思います。そのような場合でも，弁護士への依頼をするのはトータルで見ると損だということもアドバイスできますし，お金をかけないで，自分でできることのアドバイスもできると思います。
    また，弁護士費用がかかってでも，この事案は弁護士をつけた方が良いという事案は当然そのようにアドバイスします。
    したがって，一度は相談をした方が良いということになるのです。

　示談金として，保険会社が提示する額は，裁判で認められる基準よりも安い金額しか提示しないのが普通です。どの程度請求しても良いのか，絶対に弁護士に相談した方が良いです。
    また，自動車の任意保険では弁護士費用特約を締結している方が多く，弁護士費用は自腹で払わず，保険会社が支払ってくれることことも多くなっています。特約の内容によっては，保険の契約者でなく家族が事故にあった場合や，歩行中の事故等でも，弁護士費用を払ってもらえることもあります。そのため，交通事故にあった場合は，自分の任意保険会社に確認をし，弁護士費用を支払ってもらえるか確認をした方が良いです。

　基本的に，事務所での面談相談が原則です。しかし，緊急性の高い場合や，どうしても，事務所に来ることができない場合は電話での相談に応じることもあります。
    例えば，手元のお金がなく生活ができないといった緊急の相談の場合は，生活保護の電話相談に応じることもありますし，施設に入所されている方の相談で，施設の方からの相談などにも電話で応じることがあります。

　事務所での面談相談が原則なので，必ずメールで返事するとはお約束はできませんが，時間があるときは，メールで回答することもあります。ただし，メールでは正確な回答は難しいので，どうしても事務所に来ることができない場合があるとしても，メールより，電話での相談をするようにしています。

　入院中の方や，施設に入所している方については，出張相談に応じることは頻繁にあります。境界紛争についても，実際に自分の目で見てみないとイメージを把握できないことも多いので，現場で相談に応じることもあります。あと，管轄が中津の裁判所や，行橋，豊後高田，杵築，日田など近隣の裁判所の場合で，依頼者が東京や福岡にお住まいの場合は，私が出張で行った際に，喫茶店などで相談に応じることも結構あります。
   経済的に余裕がなくても，法テラスを利用して出張相談をすることも可能です。
   出張相談をご希望の場合は，お電話でお問い合わせ下さい。