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松尾法律事務所
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銀行のカードローン

2017-03-07
 このブログの昨年10月11日に「銀行のサラ金化」との題で銀行による過剰貸付の問題を書きました。これについては,やはり社会問題化していて,金融庁も問題視しているようですね。
 

カードローン貸し過ぎ調査 銀行、高金利で注力 金融庁改善促す

 金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。
 カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。
 金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は年十数%にも上る。年1%を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。
 ただ増加の裏には利用者への行き過ぎた貸し出しもあるとみられ、日本弁護士連合会は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出した。日弁連によると、収入のない人が収入証明を求められることなく300万円借りるケースなどが起きているという。
 こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査に乗り出した。審査や宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題がある銀行には自主的に改善してもらう狙いだ。
 かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ね多重債務に苦しむ人が増加。貸金業法が改正され、借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制が導入された。
 しかし、この規制は銀行は対象外。金融庁や日弁連などには、銀行カードローンによる借り入れが増えれば多重債務問題が再燃しかねないとの危機感がある。
 銀行側は対応を急いでいる。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は2月の記者会見で、「検討部会で、広告宣伝を実施する場合は、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示に努めるよう周知を行っている」などと強調した。
 ある金融庁幹部は「多重債務などの問題が起きないような体制をとってもらうことが重要だ」と話した。(中村智隆)

弁護士会出前授業―ネットトラブル予防授業

2017-02-23
今年度は私はあまり出前授業に行っていませんが、2月9日に豊府中学校に行ってきました。
内容はネットトラブル予防授業です。
大分県弁護士会では県内の学校に出前授業に行っています。教育関係者の方は、ぜひご利用ください。

大分県弁・九弁連共催「死刑廃止を考える」シンポジウム

2017-02-22
先週土曜日のことですが、下記のシンポに参加しました。
このブログでも書いた昨年4月に日弁連で上映された映画も上映されました。
内容もとても良かったのですが、弁護士以外の参加者も多く、参加者の多さがうれしい誤算でした。
「死刑廃止を考える」連続シンポジウム~遺族感情と社会感情(世論)~

東京都知事

2017-02-05
 選挙が終わってからだいぶ経ちましたが,いまだに,マスコミでは結構知事のことを持ち上げています。
 我々,水俣病のことについて関わってきた人間にとっては,あの知事に対してはどうしても懐疑的にならざるを得ません。2004年最高裁水俣訴訟最高裁判決があったときに彼女は環境大臣であり,官僚の言いなりになり,まったく政治的な手腕は発揮しません(できません)でした。
 あのときのひどさを覚えている者としては,ちゃんとできるのかどうか,信用はおけません。

セカンドオピニオン法律相談の難しさ

2016-12-26
 すでに他の弁護士に相談したことがある、すでに他の弁護士に依頼している事件で、セカンドオピニオンを聞きたいと相談にやってくる方が相当数いらっしゃいます。複数の弁護士に意見を気軽に聞くことができるようになったというのは、弁護士の敷居が低くなっている表れだと思いますし、私もよく相談をお受けしています。
 しかし、弁護士にとっても、相談者にとっても、セカンドオピニオン相談は難しいと思うことが非常に多いです。
 そこで、一般の相談者の方において知っておいた方が良いと思うことがあります。それは、相談に乗ってくれた弁護士が、結論だけではなく、どういう内容の説明・回答したかまでを含めて、きちんと考えた方が良いということです。
 一般の方が複数の弁護士に相談に行き、この事案であれば、ある弁護士は勝つという言い、ある弁護士は負けると言ったとします。その場合は、相談者の方が、勝つと言った弁護士に依頼するのは当然のことと思います。しかし、せっかく、複数の弁護士に相談したのですから、負けると言った弁護士が負けると考えた理由についても、勝つと言った弁護士にも質問した方が良いと思いますし、それをしなければ、複数の弁護士に聞いた意味が半減してしまうと思います。
 最近、私に相談してくれた方が、しばらく経ってから、「以前相談したとき、松尾弁護士は、裁判をするには不利な点があり、せいぜいわずかな金額を和解で得ることができるくらいだろうと言われました。それで実は、別の弁護士に相談に行きました。その弁護士はおそらく勝つし、希望どおりの金額を取れるだろうと言ってくれたので、その弁護士に頼みました。しかし、一審判決が出たのですが、全面敗訴に終わってしまいました。控訴していくらかでも取れるようにしたいのですが、今からでも松尾弁護士にお願いできるでしょうか。」と言ってくることがあります。こういうことがあると、私は、負けると言っている弁護士に頼む必要はなく、別の弁護士に頼んだのはある意味当然としても、私が負けるといった理由についてきちんと私の次に相談した弁護士にもぶつけていれば、無駄な裁判をしないでもすんだかもしれないと思ってしまうのです。
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